第211回国会 総務委員会
令和5年3月17日（金） 第5回
1. 令和五年度総予算（３案）の委嘱審査
（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
【主な質疑項目】
- 佐藤 啓 君（自民）
- 地方自治体における統計専任職員の確保のための支援策
- 地域おこし協力隊が地域活性化に及ぼす影響と隊員数拡大目標に向けた取組
- 重度訪問介護サービス等の利用に伴う地方負担を軽減する必要性
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 放送法の解釈を変更した手順の妥当性と第三者による検証を行う必要性
- 法律の解釈について不当な政治介入を防ぐための対応策
- 放送法の解釈に係る政府統一見解を見直し、元に戻す必要性
- 西田 実仁 君（公明）
- 知的障害のある方のマイナンバーカード申請に際し、申請者から市町村の窓口対応に関して相談等が寄せられていることに対する総務大臣の見解及び改善策
- 地方自治体において「心のサポーター」を養成する必要性
- 受験の時期と重なることから、1月から３月に執行される任期満了に伴う地方選挙の選挙日程を配慮することに対する総務省の見解
- 片山 大介 君（維新）
- 政策評価の見直しによる実効性確保策
- これまでの政策評価で有効性が余り重要視されなかった理由
- いわゆる評価疲れに対する総務省の取組
- 竹詰 仁 君（民主）
- 酒税率の段階的見直しが酒類の消費量や税収に与えた影響についての政府の認識
- 森林環境譲与税の譲与基準の概要と人口の譲与基準を３割とした理由
- 森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関する総務大臣の所見
- 伊藤 岳 君（共産）
- 放送法の解釈に係る総務省文書が行政文書ファイル管理簿に登録されていないことを総務大臣が認識した時期
- 放送法の解釈における総務省文書に係る文書管理者の認識
- 公文書の管理徹底が求められる中での今般の事案に対する総務大臣の姿勢
- 浜田 聡 君（無所属）
- 選挙ポスターのデジタルサイネージ導入に対する所見
- インターネット投票導入に向けた今後の展望
- 各府省の入室権限の認証におけるマイナンバーカード利用の実情
2. 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第８号）
3. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第９号）
【主な質疑項目】
- 片山 大介 君（維新）
- マイナンバーカードの交付率を普通交付税の算定に反映させることについての考え方
- ふるさと納税の指定制度の改正によって地方団体が遡及的に不利益を受けないための配慮
- ふるさと納税制度の問題点に対する総務大臣の受け止め方
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 地方分権改革推進のため抜本的な税源移譲の必要性についての総務大臣所見
- 例外的取扱いとされている郵便局長等による局舎取得の常態化の実情
- 郵便局長等による局舎取得に対する総務大臣所見と調査結果を公表する必要性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 車体課税に係る中長期的な視点に立った抜本的な改革に向けた総務省の姿勢
- 光熱費の高騰を踏まえた一般行政経費増額の算定根拠とその妥当性
- 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の在り方
- 浜田 聡 君（無所属）
- 自動車税環境性能割の税率区分における燃費基準達成度の段階的引上げが経済に与える影響
- 地方交付税の算定方法を国民に分かりやすく簡素化する必要性
- 震災復興特別交付税の使途の透明性と今後の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。