第211回国会 総務委員会
令和5年3月9日（木） 第3回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 中西 祐介 君（自民）
- 令和５年度地方財政計画に込めた総務大臣の思いと今後の安定的な地方行財政運営への道筋
- Beyond５Ｇ時代の情報通信基盤に係る明確な国際戦略を掲げ、実行を急ぐ必要性
- 2025年度末までの地方公共団体情報システムの標準化目標を柔軟化する必要性
- 野田 国義 君（立憲）
- 平成29年「行政文書の管理に関するガイドライン」改正前の総務省における文書記録管理の状況
- 今後の公立病院の役割と財政支援の必要性
- 公立病院における医師等の人材確保策
- 古賀 之士 君（立憲）
- ＤＸが国民の力になることについての総務大臣所見
- Jアラートの運用改善並びに弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の具体的状況及び今後の見通し
- 消防職員の勤務形態に係る課題についての消防庁の認識と消防職員の団結権が認められていないことについての総務大臣所見
- 山本 博司 君（公明）
- 地方議会議員のなり手不足問題に対する総務大臣の認識
- 地方議会のデジタル化・オンライン化を推進するための方策
- 消防団員の確保に向けた取組と報酬基準に沿った処遇改善
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 郵政民営化以前の郵便貯金における払戻し権利消失に対する責任の所在の確認
- 郵政民営化以前の郵便貯金のみ時効により払戻し権利が消滅することへの総務大臣の見解
- 郵政民営化以前の郵便貯金の払戻し権利を失った者への救済の必要性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 構造的賃上げに対する総務大臣の見解と決意
- 地方公務員における男女間賃金格差の要因と解消に向けた取組
- 地方部にある企業のテレワーク導入が地方活性化に寄与する理由
- 伊藤 岳 君（共産）
- 放送法の解釈に係る総務省文書の内容についての確認
- 情報漏洩を防ぐためにマイナンバーカード機能を一時停止したＤＶ等被害者への対応
- ＤＶ等被害者の保護の観点からのJ-LISのコールセンターと関係行政機関との連携
- 浜田 聡 君（女子）
- 拉致問題解決についての総務大臣の意気込み
- 放送法の解釈に係る総務省文書に記載がある総務省職員の心のケア及び安全保障の必要性
- 東京都若年被害女性等支援事業の委託先の会計処理に係る東京都の再調査結果と厚生労働省の対応
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。