第211回国会 内閣委員会
令和5年5月30日（火） 第17回
1. 孤独・孤立対策推進法案（閣法第36号）
【主な質疑項目】
- 水野 素子 君（立憲）
- 母子家庭の孤独・孤立の背景にある経済的困窮への対策として養育費受領率の向上に取り組む必要性
- コロナ禍が不登校など学校現場に関わる孤独・孤立の問題に及ぼした影響の調査及び対策の重要性
- 内閣府に業務を追加する場合には平成27年の閣議決定に基づき当該業務に期限を設ける必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- 法施行後における孤独・孤立対策重点計画の策定及び見直しのスケジュール
- 児童生徒の自殺者数増加の受け止め及びその防止に向けた政府の取組
- 孤独・孤立対策の推進によって目指すべき日本社会についての小倉大臣の所見
- 上田 清司 君（民主）
- 令和５年度予算及び令和４年度第２次補正予算で確保した孤独・孤立対策関連予算69億円の概要
- 孤独・孤立対策関連予算として政策的に関連の薄いものも計上されている懸念
- 孤独・孤立対策関連予算の内訳を明確に示す必要性
- 井上 哲士 君（共産）
- 地域協議会等に地域の実情に応じた多様な団体が関与できる仕組みを構築する必要性
- 地域協議会等における官民対等の連携の重要性
- ＮＰＯ等の人件費等を財政支援の対象とする必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 本法律案の提出時期及び施行期日の妥当性
- 不登校児童生徒への民間教育の活用
- 専門資格者との連携による高齢者の見守り等の取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。