第211回国会 内閣委員会
令和5年5月25日（木） 第16回
1. 孤独・孤立対策推進法案（閣法第36号）
【主な質疑項目】
- 上月 良祐 君（自民）
- 孤独・孤立対策相談ダイヤル試行事業の課題と対応
- 孤独・孤立の予防の観点からの取組の重要性
- ＮＰＯ等の人材確保のための複数年契約の活用策及び社会福祉協議会、民生委員・児童委員等への支援策
- 水野 素子 君（立憲）
- 孤独・孤立対策に関する施策に協力する国民の努力義務の具体的内容及び妥当性
- 地域協議会の調整機関を地方公共団体等に限定すべきとの考えに対する小倉大臣の見解
- 都道府県や市町村がそれぞれ地域協議会を設置することによる事務の効率低下を回避するために国が枠組みを示す必要性
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 身近に頼れる人のいない高齢者の推計人数
- 相談と支援をつなぐ「つなぎ支援コーディネーター」の必要性
- 地方公共団体による在宅みとり等の支援の取組に対する小倉大臣の評価
- 塩田 博昭 君（公明）
- これまでの孤独・孤立対策の評価及び本法律案に基づく施策の実効性
- 日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な居場所づくりの具体例
- 孤独・孤立対策ウェブサイトを通じて利用できる支援制度の拡大及び周知の重要性
- 柴田 巧 君（維新）
- 地方公共団体に対して孤独・孤立対策の政策のイメージ等を周知・啓発する必要性
- 孤独・孤立対策にソーシャル・インパクト・ボンドを活用することについての小倉大臣の見解
- ヤングケアラーについての認知度向上及び支援策
- 上田 清司 君（民主）
- 本法律案に基づく孤独・孤立対策の実効性
- 孤独・孤立対策における数値目標及び検証の必要性
- 孤独・孤立の背景として経済の問題があるとの考えに対する小倉大臣の認識
- 井上 哲士 君（共産）
- 本法律案に基づき内閣府が行う具体的な孤独・孤立に関する施策
- 孤独・孤立の背景にある格差や貧困等を改善することの必要性
- 生活保護制度を始めとした各種支援策の検証を｢孤独・孤立対策推進本部｣で実施すべきとの意見に対する小倉大臣の見解
- 大島 九州男 君（れ新）
- 民生委員の担い手不足についての認識及び解決策
- 子供の孤独・孤立対策としての民間団体等と教育委員会の連携の促進に対する文部科学省の見解
- 孤独・孤立対策について現場の声を聞いて具体的政策を打ち出す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。