第211回国会 内閣委員会
令和5年5月23日（火） 第15回
1. 内閣の重要政策及び警察等に関する調査
【主な質疑項目】
- 水野 素子 君（立憲）
- 国土交通省元職員による民間企業役員人事への介入等の事案に対し徹底的かつ客観的な調査を行う必要性
- 官民人材交流センターの設置が当初想定した効果を生んでいない現状に対する松野内閣官房長官の見解
- 平成19年の国家公務員法改正の妥当性
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 中小企業の賃上げについての後藤大臣の見解
- 早朝４時からの大臣の答弁レクが国家公務員の働き方改革に逆行しているとの考えについての後藤大臣の見解
- 発災百年に際し、関東大震災時に起きた虐殺事件に関する記録を政府として改めて精査する必要性
- 高木 かおり 君（維新）
- 知的財産権の侵害等の生成ＡＩについての課題への対応
- ＡＩの技術向上に伴う人材育成の在り方
- 日本全体のＤＸ推進に向けて非ＩＴ企業等にデジタル人材を配属する必要性
- 上田 清司 君（民主）
- 現行の親権制度を前提として養育費受領率の達成目標を定めた理由
- ＯＥＣＤ加盟国中、我が国の子供の貧困率が高い要因
- こども家庭庁として離婚後の親子交流を支援する仕組みを検討する必要性
- 井上 哲士 君（共産）
- 研究者の研究環境をめぐる課題についての政府の認識
- 大学等における研究者の任期なしポストの増加を促すための財政支援を検討する必要性
- 少子化対策の観点から研究環境の改善を図る必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 海上運送法及び鉄道事業法における安全管理規程に関する両罰規定を設けた経緯
- 高速道路株式会社法において特殊会社に対する両罰規定を設ける必要性
- 笹子トンネル事故のような事故の再発を防止するため特殊会社に関する法整備を行うことについての内閣官房長官の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。