第211回国会 内閣委員会
令和5年4月20日（木） 第10回
1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（閣法第６号）
【主な質疑項目】
○政府に対する質疑
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 平時及び有事における統括庁の役割
- 統括庁及び日本版ＣＤＣと既存の専門家会議との関係
- 感染症の法体系が感染症危機に対応していないとの指摘に対する後藤大臣の見解
- 高木 かおり 君（維新）
- 国産のワクチン及び治療薬の研究開発・生産基盤を日本版ＣＤＣを軸として整備する必要性
- 感染症危機に備えた医療提供体制の確保策
- 感染症危機に対応するための情報収集、意思決定の仕組み及び役割分担の在り方
- 上田 清司 君（民主）
- 感染症危機対応組織の検討に当たって米国ＣＤＣを模範とした理由
- 国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合することによる効果
- 統合後における日本版ＣＤＣの運用の在り方
- 井上 哲士 君（共産）
- コロナ対応において政府による国民への説明及びメッセージの発信が不十分だった旨の参考人の指摘に対する後藤大臣の見解
- ５類移行の方針決定時において厚生労働省の感染症部会が丁寧なリスクコミュニケーションが必要と指摘したことを踏まえた後藤大臣の対応
- 高齢者施設が５類移行後に政府による支援を受けるための要件として連携医療機関の確保を求めることの是非
- 大島 九州男 君（れ新）
- 予防接種健康被害救済制度と副反応疑い報告制度の関係
- ワクチンの副反応疑い報告制度において製造販売業者からの報告を求める趣旨
- 新型コロナウイルスワクチンに係る健康被害救済制度に対する厚生労働省の見解と実態についての後藤大臣の所感
○内閣総理大臣に対する質疑
- 三宅 伸吾 君（自民）
- コロナ対応の初動期における政策課題についての岸田総理の認識
- 科学的根拠又は政治的判断に基づく明確なメッセージの必要性についての岸田総理の所見
- 統括庁と各行政組織に置かれる既存の庁との違い
- 水野 素子 君（立憲）
- 感染症危機管理について厚生労働省に総合調整権限を付与すべきとの考えに対する岸田総理の見解
- 新型コロナ対策と経済財政政策を所管する大臣を同一の者が兼務することの妥当性
- 有識者会議の人選について適正に行うためのルールの策定及び透明な議論の必要性
- 三浦 信祐 君（公明）
- 感染症対策物資確保のための統括庁及び国家安全保障局経済班の役割及び連携
- 行動制限等に伴い休業要請を行った場合の支援策の在り方を再検討する必要性
- 日本版ＣＤＣ設置後の政策への科学的知見の反映方法
- 柴田 巧 君（維新）
- オールハザード型の危機対応組織の創設についての岸田総理の見解
- 感染症分野の研究開発に係る予算の確保及び支援の必要性
- バイオテロを含むテロ対策強化に向けた今後の取組方針
- 上田 清司 君（民主）
- アジア諸国等を含む各国の感染者数・死亡者数と比較した我が国の状況についての総理の認識
- 各国と我が国が置かれた状況の相違による感染者数等への影響について十分に調査する必要性
- 井上 哲士 君（共産）
- 国民に対して政府方針の公表にとどまらず強力かつ明確なメッセージを発信すべきとの指摘に対する岸田総理の見解
- 政府がコロナ禍における全国の高齢者施設における施設内療養や医療ひっ迫の実態を調査・検証する必要性
- 感染拡大に対応するため医療分野の人員を抜本的に拡充する必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- ワクチンを接種したことにより一定の確率で健康被害が出るのはやむを得ないとする考えについての岸田総理の受け止め
- 予防接種健康被害救済制度の運用の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。