第211回国会 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
令和5年4月18日（火） 第1回
1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（閣法第６号）
【主な質疑項目】
- 友納 理緒 君（自民）
- 新型インフルエンザ等対策訓練のこれまでの実施内容及びコロナ対応を踏まえた今後の実施方針
- 新型インフルエンザ等まん延時における地方公共団体の事務の代行等に係る要請可能時期に関する地方公共団体への周知方策
- 新型インフルエンザ等対策本部長の指示権行使について都道府県等の理解を得る必要性
- 川田 龍平 君（立憲）
- 感染症危機対応について新型インフル特措法に基づく措置に限定しない検証及び第三者による検証を行う必要性
- 感染症対策物資の確保に関する内閣感染症危機管理統括庁と厚労省の連携体制
- 国と地方公共団体が一体的に対応するための統括庁の司令塔機能の発揮の在り方
- 塩田 博昭 君（公明）
- 国産の新型コロナウイルスワクチンの開発に向けた厚労大臣の決意
- 新型コロナウイルス感染者を全数把握から週１回の定点把握とする科学的根拠
- 統括庁と厚労省が連携し下水サーベイランスの全国的な実施を検討する必要性
- 松野 明美 君（維新）
- 新型コロナウイルス感染症対策の評価、統括庁の設置により改善される点及び同庁の人員体制の確認
- 今後の感染症対策における国、都道府県及び市町村の役割分担
- 激しい運動と新型コロナウイルス感染リスクの関係に係る見解及びその周知の必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 司令塔組織整備に係る統括庁新設以外の選択肢の検討の有無
- 統括庁の平時体制から有事体制への移行を判断する主体
- 有事において統括庁が感染症対策物資の製造に関する財政上の措置を講じる必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療機関を増加させるための方策
- ５類移行が新型コロナウイルス感染症患者の受診に与える影響の分析
- 新型コロナウイルス感染症による医療ひっ迫の要因に関して感染拡大前まで遡って保健・医療提供体制を検証する必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例件数及び死亡に対する救済の状況
- 新型コロナウイルスワクチン接種後の一定の死亡事例について全て救済制度の対象とする考えの有無
- 保険者が行う患者照会の適正化に関する厚労大臣の所見
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。