第211回国会 内閣委員会
令和5年4月18日（火） 第9回
1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（閣法第６号）
【主な質疑項目】
- 星 北斗 君（自民）
- 都道府県知事等による事務の代行の対象に感染症法上の入院措置等の主権制限を伴う行為が含まれ得るかについての後藤大臣の所見
- 感染症危機管理を担う人材が知識や技能等を習得するために関係機関と都道府県が連携する必要性
- 統括庁に感染症に関する幅広い専門性を有する報道官及び偽・誤情報等に対処できる人材を置く必要性
- 水野 素子 君（立憲）
- 新型インフルエンザ等対策推進会議等の有識者会議の構成員選定の妥当性
- 各府省庁の感染症対策関連予算に対する統括庁の関与
- 統括庁の設置により執行体制が複雑化するとの懸念に対する後藤大臣の見解
- 塩田 博昭 君（公明）
- 次の感染症危機におけるスーパーコンピューター「富岳」を始めとする最先端技術の活用策
- 厚生労働省において新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえての働き方改革を行う必要性及び統括庁との人事交流についての厚生労働副大臣の見解
- ５類移行後にコロナ感染の疑いがある者がとるべき基本的な行動
- 柴田 巧 君（維新）
- 統括庁の組織体制を構築するに当たって米国のインシデントコマンドシステムを参考とすることについての後藤大臣の見解
- 国家安全保障局等の安全保障に関連する情報を統括庁が共有する必要性
- 国際保健に係る国際的な枠組みの強化についての統括庁の関与の在り方
- 上田 清司 君（民主）
- コロナ対応における司令塔の機能不全等の指摘に対する後藤大臣の所見
- 感染症危機対応のための訓練を各府省庁の同一の職員に継続的に受けさせる必要性
- 感染症対応の司令塔機能としての統括庁と日本版ＣＤＣの関係及び米国ＣＤＣの機能との相違点
- 井上 哲士 君（共産）
- 高齢者施設における感染者の多くが施設内療養となった理由
- 政府がコロナ禍における全国の高齢者施設の死亡者に関する実態を調査・検証する必要性
- 感染者に対応するために一部事業を休業した高齢者施設に対し減収分を支援・補償する必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 新型コロナウイルスワクチンの製造販売業者と医療機関で副反応疑い報告の件数に差が生じる理由
- ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数が少数にとどまる原因
- 統括庁の設置によってワクチンの健康被害に関する政府の対応が改善される可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。