第211回国会 内閣委員会
令和5年4月13日（木） 第8回
1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（閣法第６号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長 齋藤 智也 君
- 学校法人昭和大学医学部内科学講座臨床感染症学部門客員教授 二木 芳人 君
- 21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会事務局長 井上 ひろみ 君
【主な質疑項目】
- 上月 良祐 君（自民）
- 過去の事例のみにとらわれることなく次の感染症危機に対応するためのポイント
- 感染症危機に係る初動期の混乱した状況に最も有用な人とのつながり及び役割分担を培う訓練の在り方
- 国公立と民間の病院間及び病院と診療所間の理想的な役割分担及び連携の在り方
- 小沼 巧 君（立憲）
- 感染症危機に際しての情報発信の内容及び形式の改善点
- 感染拡大期において高齢者施設が事業をするための支援の在り方
- 科学的知見を適切に考慮して政策判断を行うための政府と専門家の関係の在り方
- 三浦 信祐 君（公明）
- 研究者の広範な知見を統括庁が公正に評価・活用するための方策
- 米国ＣＤＣとの比較も踏まえ、日本版ＣＤＣが目指すべき具体的な方向性
- 過去の失敗を踏まえた多様な設定が可能な訓練を実施する必要性についての見解
- 高木 かおり 君（維新）
- 感染症の専門人材育成に関する新しい評価体系の手法
- 偽・誤情報が流布される状況下での政府の情報発信の在り方
- 高齢者施設への支援における申請手続の実態とデジタル化に向けた取組
- 上田 清司 君（民主）
- 日本版ＣＤＣに司令塔機能を持たせるべきとの考えに対する見解
- 感染リスクについての様々な情報を組み合わせた発信の在り方
- 高齢者施設における感染拡大防止策の情報を共有する仕組み
- 井上 哲士 君（共産）
- 高齢者施設における感染の実態を政府の新型コロナウイルス感染症対応に十分に反映する必要性
- 第６波以降に感染者数が急増した要因
- ５類移行後の感染者数の把握方法の変更により政府の対策が遅れるとの懸念
- 大島 九州男 君（れ新）
- ワクチン接種後の死亡に関し必要な対策
- ワクチンに係る情報発信の在り方
- 統括庁に期待する役割
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 神谷 政幸 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響
- 新たな感染症に対応するワクチンや医薬品の開発に向けた創薬ベンチャー育成の重要性
- 統括庁、厚生労働省及び日本版ＣＤＣの連携の在り方
- 小沼 巧 君（立憲）
- 国会報告を通じた国民に対するリスクコミュニケーションの在り方
- 政府対策本部長である内閣総理大臣が感染症危機の対応について国民への説明や国会報告を行う必要性
- 司令塔機能の観点から既存の仕組みと比較して統括庁を創設する意義
- 三浦 信祐 君（公明）
- コロナ対応において医務技監の果たした役割及び水際対策の総括
- 多様な設定の訓練により国や地方公共団体間の連携を強化する必要性
- 感染症患者やその他緊急を要する患者の救急搬送におけるこれまでの対応及び今後の展望
- 高木 かおり 君（維新）
- 統括庁創設によって想定される現行の感染症対応からの改善点
- 保健所におけるＩＣＴツールの積極的な活用、業務の外部委託等に関する政府の見解
- 感染症についての正しい情報発信に向けた政府の取組の必要性
- 上田 清司 君（民主）
- 布製マスクの使用状況に照らした国民への配布の妥当性
- 新型コロナウイルスワクチンの購入量の積算根拠
- 新型コロナウイルスワクチンの確保に係る会計検査院の指摘への対応
- 井上 哲士 君（共産）
- 医療提供体制を維持するために看護職員の勤務環境を改善する必要性
- 国立病院機構の勤務環境に対して是正措置を講じる必要性
- 国立病院機構の積立金を国庫納付ではなく職員の処遇改善や設備更新に活用する必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 次の感染症危機発生時において行動制限を行う場合の統括庁の役割
- コロナ対応における行動制限の内容が都道府県ごとに異なっていたことへの受け止め及び統括庁による改善策
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への支援の現状
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。