第211回国会 内閣委員会
令和5年4月11日（火） 第7回
1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（閣法第６号）
【主な質疑項目】
- 上月 良祐 君（自民）
- 次の感染症危機への適切な対応に向け、コロナ対応について更なる総括を行う必要性
- 感染拡大防止と社会経済活動の両立についての的確な判断を支えるための組織の在り方
- 感染症発生、まん延時に適切に対応するための都道府県と医療機関との協定の重要性
- 友納 理緒 君（自民）
- 感染症法上の予防計画と新型インフル特措法上の政府行動計画及び都道府県行動計画の関係
- 内閣感染症危機管理統括庁が果たすべき司令塔機能の具体的内容
- まん延防止等重点措置に係る事態等において都道府県知事が命令を行うに当たって勘案する事項を定める政令の規定の具体的内容
- 水野 素子 君（立憲）
- 新型インフルエンザ等対策推進会議の委員選定の在り方
- 新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大した場合に統括庁が総合調整事務を担う可能性
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学校教育を立て直すための方策及び府省庁間や地方公共団体との連携の在り方
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- ５類移行後における新型コロナウイルス感染症の感染者数等の把握及び医療提供体制についての対応方針
- 緊急事態措置が感染拡大防止に果たした効果に対する後藤大臣の認識
- 総合調整事務を担う統括庁が司令塔機能を発揮するものとなっていないとの懸念に対する後藤大臣の見解
- 塩田 博昭 君（公明）
- 政府行動計画において可能な限り想定外の事態を減らす必要性
- 統括庁、厚生労働省及び国立健康危機管理研究機構（日本版ＣＤＣ）の三者間における科学的知見の情報共有の在り方
- ＣＯＶＡＸファシリティー等の国際貢献の経験を今後の感染症危機にいかす必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- 内閣官房の肥大化防止及び政策立案における透明性確保の必要性
- 感染症危機における国民への情報発信の在り方
- 今後新型インフル特措法に基づく取組が行われた場合における十分な検証の必要性
- 上田 清司 君（民主）
- 政府のコロナ対応を総括・検証する必要性についての後藤大臣の見解
- 一斉休校の実施を判断した根拠と現在の評価
- 布製マスクの国民への配布についての政府の評価
- 井上 哲士 君（共産）
- 新型コロナウイルス感染症の初動対応に過去の提言がいかされていないとの有識者会議報告書の指摘に対する政府の受け止め
- 構成員の申出に応じ新型インフルエンザ等対策推進会議や同会議の下に置かれる分科会を開催することについてルールを定める必要性
- 専門家で構成される組織が対策や戦略を統括庁に提案すべきとの見解の本法律案への反映の有無
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 障害者差別解消法上の合理的配慮の提供義務が立法府に課されていない現状を是正する必要性
- 統括庁ではなく厚生労働省に司令塔機能を持たせることに対する認識
- ５類移行後におけるマスク着用が困難な方への配慮についての周知啓発の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。