第211回国会 内閣委員会
令和5年4月4日（火） 第5回
1. 内閣の重要政策及び警察等に関する調査
【主な質疑項目】
- 山田 太郎 君（自民）
- こども政策を推進するための工程表を作成する必要性
- 不適切指導によるいわゆる指導死に関する調査を徹底することについての小倉大臣の見解
- 発達障害のある子供への支援の在り方
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 新しい資本主義実現会議構成員の人選等の実態
- 闇バイト事案等に対する監視体制の現状及び捜査共助の問題点
- 闇名簿の実態の把握状況及び第三者提供に対する法規制の必要性
- 三浦 信祐 君（公明）
- こども家庭庁の発足に伴うこども政策の推進についての小倉大臣の見解
- 児童手当の支給対象年齢の拡大等についての検討状況
- こども家庭庁が子供のメンタルヘルスケアの体制整備に取り組む必要性
- 金子 道仁 君（維新）
- こども家庭庁設置の理念及び小倉大臣の意気込み
- 両立支援等助成金による補助対象の事業所内保育施設の安定的な運営確保
- 保育施設に関する制度変更に際してのこども家庭庁による調整
- 上田 清司 君（民主）
- 児童の権利に関する条約を踏まえたひとり親家庭の子供が別居親と面会交流できる仕組みの必要性
- 少子化対策の観点から結婚観や離婚の影響について内閣府が調査を行う必要性
- 保育分野における公定価格の地域区分に地域の所得状況が適切に反映されていない理由
- 井上 哲士 君（共産）
- 「こども・子育て政策の強化について」（試案）に盛り込まれた政策に必要な予算の規模及び財源の確保策
- 安心して子供を預けられる体制を整備するため保育士の配置基準を見直す必要性
- 保育士の処遇改善に向けた政府の取組
- 大島 九州男 君（れ新）
- 業務上過失致死傷罪における両罰規定の導入についての検討状況
- イギリスの例も踏まえ、我が国においても業務上過失致死傷罪に両罰規定を導入する必要性
- 所得税を免れる罪等に両罰規定がある一方で、業務上過失致死傷罪には両罰規定がないことの整合性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。