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第211回国会 内閣委員会

令和5年3月17日(金) 第4回

1. 令和5年度総予算(3案)の委嘱審査
 (皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管(デジタル田園都市国家構想関係経費を除く)及び内閣府所管(内閣本府(沖縄関係経費、地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く)、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁))

【主な質疑項目】
  • 三宅  伸吾 君(自民)
    • 米国及び欧州の蓄電池に係る税制措置や規制が我が国の蓄電池産業に与える影響
    • 特定重要物資の供給確保計画と今後閣議決定される予定である特定社会基盤役務の基本指針との関連付けの重要性
    • 駐日外交団車両による駐車違反問題の改善状況
  • 塩村 あやか 君(立憲)
    • 男性のみを対象として出生時育児休業給付金の給付率引上げを行うとの報道に関する所見
    • 秘書給与等の問題に対する秋本外務政務官の認識
    • 放送法の政治的公平に係る解釈に関し記載された総務省の文書をめぐる事実関係
  • 三浦  信祐 君(公明)
    • 警察活動の拠点施設の維持・整備に必要な予算確保に向けた取組
    • AIホスピタルの社会実装実現のための財政的支援等の必要性
    • 奨学金返還支援制度の利用拡大のための情報提供
  • 柴田   巧 君(維新)
    • 重要土地等調査法における区域指定の在り方
    • 武力攻撃事態等における沖縄県離島住民の避難体制の強化に向けた政府の取組
    • ストーカー加害者への精神医学的アプローチによる被害防止対策の必要性
  • 上田  清司 君(民主)
    • 岸田内閣が掲げる異次元の少子化対策の重点項目
    • 若者の価値観の変化を踏まえた少子化対策
    • 少子化対策の観点から離婚後共同親権制度を検討する必要性
  • 井上  哲士 君(共産)
    • 放課後等デイサービスに係る次期報酬改定に当たって関係者の意見や経営実態を踏まえ検討する必要性
    • 放課後等デイサービスに係る報酬制度を事業所の安定的な運営を保障するものに見直す必要性
    • 放課後等デイサービスの意義や役割及びこども家庭庁における取組方針
  • 大島 九州男 君(れ新)
    • 「日本版DBS」における規制の対象職種についての議論の状況
    • 子供を第一に考えて厳しい姿勢で「日本版DBS」を検討する必要性
    • 公共交通機関が起こす重大事故に関して両罰規定を導入する必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。