第211回国会 行政監視委員会
令和5年5月15日（月） 第4回
1. 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
（行政評価等プログラムに関する件）
（政策評価の現状等に関する件）
（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
【主な質疑項目】
- 青山 繁晴 君（自民）
- 選挙演説中の爆発事件で岸田内閣総理大臣の警護が運に助けられたような状況であったことへの警察庁の所見
- 説明責任向上のため警察担当の内務大臣を設けるべきとの見解に対する警察庁の所見
- 田名部 匡代 君（立憲）
- 地方自治体におけるＥＢＰＭの取組の現状についての把握状況
- 国土交通省元職員による民間企業役員人事への介入について国土交通省の内部調査の不十分さを認め全省調査を行う必要性
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 補助事業の公募内容を審査する経済産業省の第三者委員会の公平性や中立性の担保に対する経済産業省の所見
- 補助金交付事業の補助事業者による通報の公益通報者保護法による保護の有無
- 新妻 秀規 君（公明）
- 政策評価に関する基本方針の一部変更で示された取組の着実な推進に向けた総務大臣の決意
- 選挙時に介護保険証の原本が手元になくても要介護認定者の投票権が守られる取組の必要性に対する総務大臣の所見
- 梅村 聡 君（維新）
- 孤独・孤立の実態把握に関する全国調査における主観を中心とした調査のＥＢＰＭにおける活用の適切性
- 公的年金受給者が行旅死亡人となったために発生した過払い年金の回収手続
- 上田 清司 君（民主）
- 引取者のない死亡人の遺留金品の最終的な帰属先を国庫ではなく市区町村にすることを検討する必要性
- 紙 智子 君（共産）
- 東京オリンピック・パラリンピックに関する贈収賄事件に対するスポーツ庁の受け止め
- アイヌが明治期に受けた略奪や迫害について事実を伝える仕組みの十分な整備を行う必要性に対する総務大臣の所見
- 大島 九州男 君（れ新）
- 地方自治体の標準準拠システムへの移行に対する国による財政支援の必要性と見通し
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 地方経済の活性化のためにも最低賃金の全国一律化を目指す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。