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第211回国会 行政監視委員会

令和5年2月20日(月) 第2回

1. 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
(国と地方の行政の役割分担に関する件)

【参考人】
  • 総務省地方財政審議会会長・関西学院大学名誉教授   小西 砂千夫 君
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主席研究員   大塚  敬 君
  • 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹  柏木  恵 君
【主な質疑項目】
  • 藤井 一博 君(自民)
    • 留保財源の多寡による地方交付税交付団体間の格差に対する所見
    • デジタル人材の偏在を踏まえた地方行政のデジタル化に伴う地方自治体のデジタル人材確保の方策
  • 柴 愼一 君(立憲)
    • 行政評価が地方行政の向上につながった具体的事例
    • 首長の意識改革を含む自治体DXの取組状況及び政府の自治体DX推進手順書に対する評価
  • 平木 大作 君(公明)
    • 社会保障の給付における国の負担割合を社会情勢や時代に応じて見直す考え方に対する所見
    • 十分に機能していない状況が見受けられる地方自治体における行政評価制度の課題
  • 石井 章 君(維新)
    • 財政調整基金の必要額を標準財政規模の20%程度とする妥当性と根拠
    • 現在のふるさと納税制度の利点と今後の課題
  • 上田 清司 君(民主)
    • 二地域居住者等の現住所以外の地域における税負担の在り方
    • 地域公共交通の維持など国全体の計画に地方自治体の意見を反映する仕組みに関する所見
  • 紙 智子 君(共産)
    • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に対する評価
    • 地方自治体のEBPMやSDGs推進の課題として人手・予算不足との回答が増加していることへの分析
  • 大島 九州男 君(れ新)
    • 補助金等の申請を地域の商工会等で指導できるような制度に簡略化する必要性
    • 返礼品目的となっているふるさと納税制度の今後の在り方
  • 伊波 洋一 君(沖縄)
    • 地方自治体の財政硬直化により長期的な計画策定が困難であることに対する所見
    • 国が進めるDXへの地方自治体の関与の可能性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。