第211回国会 行政監視委員会
令和5年2月6日（月） 第1回
1. 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
（国と地方の行政の役割分担に関する件）
【参考人】
- 岐阜県輪之内町長 木野 隆之 君
- 東京都立大学大学院法学政治学研究科教授 伊藤 正次 君
- 日本経済新聞社編集局編集委員 谷 隆徳 君
【主な質疑項目】
- 長谷川 英晴 君（自民）
- 地方における施策実現に向けた人材育成・確保に関する地域の課題と国の支援の在り方
- 宮口 治子 君（立憲）
- 岐阜県輪之内町における空き家や独居老人の問題の概況
- 地方自治体の財政力の違いによる地域間格差に対し国が検討すべき政策
- 竹内 真二 君（公明）
- 国から地方自治体へ発出される大量の通知や事務連絡の在り方
- 行政計画の総量を規制する考え方への所見と新規計画の今後の在り方
- 梅村 聡 君（維新）
- 基礎自治体における新規の行政計画策定に対応する専門人材不足による困難と解決策
- 行政計画の策定を法律で規定する場合の基準や立法府としての留意点
- 上田 清司 君（民主）
- 農地転用に係る市町村への権限移譲の推進と国としての農地確保の両必要性の調整方法
- 行政計画の記載内容の簡素化を地方自治体から国へ要求することの可否
- 倉林 明子 君（共産）
- 安全性や福祉の質について全国一律の基準により国が責任を果たす必要性
- 行政計画に関する地方自治体の負担等の見える化を始めとする議員立法作成時の留意点
- 大島 九州男 君（れ新）
- ふるさと納税を過度の返礼品競争とならない制度とする必要性
- 地方活性化・教育・国土保全・食の安全保障等に防衛費を使用する発想に対する所見
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 人員が不足する中で公務サービスの充実に対応するための人材確保・育成の在り方
- 地方自治体の実態や規模に合わない行政計画策定が行われている現状の抜本的改革を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。