第211回国会 決算委員会
令和5年5月10日（水） 第7回
1. 令和３年度決算外２件
○省庁別審査⑤（財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
【主な質疑項目】
- 三宅 伸吾 君（自由民主党）
- 日本銀行が買い入れたＥＴＦを可能な限り同行の保有資産から切り離しオフバランス化する必要性
- 我が国の資産運用業の現状と課題及び具体的な対応策
- ＧＰＩＦ保有株式の運用受託機関におけるスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則の遵守状況に係る確認方法
- 越智 俊之 君（自由民主党）
- 中小企業・小規模事業者の地域において果たす役割等及び今後の支援の方向性
- 商工会・商工会議所における人材確保の観点から単年度主義の予算の在り方を見直す必要性
- 野田 国義 君（立憲民主・社民）
- 使用実績が低調な特別会計予備費について会計検査院に対する検査要請を行う必要性
- 会計検査院から指摘された特定地域中小企業特別資金事業に係る貸付金に関する事態の発生原因及び対応方針
- 行政事業レビューにおける基金シートの対象とならない基金の管理の在り方について検討する必要性
- 竣工時期の延期を繰り返し費用が増大している六ヶ所再処理工場の建設事業を検証する必要性
- 鬼木 誠 君（立憲民主・社民）
- 原子力規制委員会の独立性に対する不信が指摘される中での原子力における利用と規制の分離の在り方
- 福島第一原発の廃炉に係る中長期ロードマップを見直す必要性
- サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスについての所見
- 新妻 秀規 君（公明党）
- 福島第一原発事故による原子力災害の賠償に係る交付国債の発行限度額を見直す場合の説明責任
- 三菱スペースジェットのプロジェクト撤退について政府として総括する必要性
- 地域企業経営人材マッチング促進事業の低調な実績に対する改善策
- 塩田 博昭 君（公明党）
- 海洋放出されるＡＬＰＳ処理水がトリチウム以外の放射性物質においても規制基準値以下で安全であることを確認する方法
- 高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る国民の理解促進に向けて国主導で取り組む必要性
- 再生可能エネルギーの使用割合を現在の約２割から2030年度に36～38％へ高めていくための施策内容
- 梅村 聡 君（日本維新の会）
- 相当規模の補正予算を編成した場合に歳出追加額を超えて税収が増える可能性に対する認識
- 租税特別措置の創設により税収が増える可能性に関する具体的な分析の状況
- 配置医師による対応が現状となっている特別養護老人ホームにおける医療提供の在り方を見直す必要性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- ＡＬＰＳ処理水の放出時期についての見通し
- 日本原電敦賀発電所２号機の再稼働審査に係る資料の不備が繰り返されていることに対する認識及び今後も不備が続いた場合の対応策
- 竹詰 仁 君（国民民主党・新緑風会）
- 中小企業の持続的な賃上げに必要な支援策についての認識
- 電力小売全面自由化に係る経過措置である規制料金の解除の確認についての見通し
- 電力小売全面自由化における規制料金と自由料金の在り方
- 再エネ賦課金の単価の下落がカーボンプライシングの制度設計に与える影響
- 紙 智子 君（日本共産党）
- 北海道新幹線の新函館北斗から札幌間の事業費等に関する財政制度等審議会の指摘を踏まえた対応状況
- ＪＲ北海道の根室線の富良野から新得間について存続を求める住民・市民団体の要望・提案に耳を傾ける必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。