第211回国会 決算委員会
令和5年4月24日（月） 第6回
1. 令和３年度決算外２件
○省庁別審査④（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の部）
【主な質疑項目】
- 和田 政宗 君（自由民主党）
- 弾道ミサイル等の発射を繰り返す北朝鮮に対して取るべき方策
- 営内居住自衛官の生活必需品に係る電気代について防衛省が負担する範囲を見直す必要性
- 岸田内閣総理大臣への爆発物投げ付け事件で用いられた黒色火薬に対する規制を強化する必要性
- 宮崎 雅夫 君（自由民主党）
- 開発協力大綱改定案におけるオファー型協力の具体的内容及び期待される成果
- ＯＤＡ草の根無償の現地での実施体制に関する会計検査院の指摘を踏まえた取組方針
- 羽田 次郎 君（立憲民主・社民）
- 会計検査院から指摘されたＯＤＡ事業に係る事態の発生原因及び改善状況
- ＯＤＡ事業の費用対効果や優先度について国民に対する説明責任を一層強化する必要性
- 防衛財源確保のための歳出改革の具体的な内容及びスケジュール
- 会計検査院から指摘された防衛装備品等のＰＢＬ契約に係る事態の発生原因及び再発防止策
- 三上 えり 君（立憲民主・社民）
- Ｇ７広島サミットの意義と我が国の防衛費増額の方針が相反するという見解に対する認識
- 防衛力強化の内容や財源等に対する国民の理解が十分に得られない中で防衛力強化を推進することに対する見解
- 防衛省及び自衛隊におけるハラスメントの相談件数が増加している実態及びその要因についての認識
- 自衛隊員の自殺者の割合が国民全体の割合と比較して高くなっている現状についての認識
- 高橋 光男 君（公明党）
- ウクライナの復旧復興のために被災地自治体の知見や日本製の地雷除去機等を活用することに対する見解
- ＯＤＡ実績のＧＮＩ比0.7％の国際目標達成に向けた道筋を開発協力大綱において示す必要性
- 核兵器廃絶や原発施設攻撃回避に対する姿勢をＧ７広島サミットの成果文書に示す必要性
- 三浦 信祐 君（公明党）
- 外務省の外交実施体制の強靭化に向け在外公館・定員・予算の増加を図る必要性
- 無人航空機シーガーディアンの運用状況及び海上保安庁と防衛省との連携の在り方
- 隊舎や海上自衛隊艦艇を含めた自衛隊員の生活・勤務環境改善の取組を加速する必要性
- 音喜多 駿 君（日本維新の会）
- マクロン仏大統領の台湾問題をめぐる発言についてＧ７広島サミットなどの機会において軌道修正してもらうよう働きかける必要性
- 海上自衛隊の特定秘密漏えい事案を踏まえ安全保障のセキュリティの観点からスパイ防止法を含む新たな施策を講じる必要性
- 予備自衛官補の公募年齢や自衛官の職域別定年延長制度などの年齢制限の見直しを進め安定的な防衛体制を構築する必要性
- 金子 道仁 君（日本維新の会）
- 過去４年間のＯＤＡ事業に対する会計検査院の指摘に共通する発生原因
- ＯＤＡの質・量を拡充するため大使館員の増員や民間委託等により実施体制を強化する必要性
- Ｇ７長野県軽井沢外相会合におけるウクライナの人道問題に関する国際刑事裁判所の取組支援についての議論の内容
- 芳賀 道也 君（国民民主党・新緑風会）
- 自衛隊員の忌引休暇取得による帰国費用の公費負担を検討する必要性
- 自衛隊におけるセクハラ事案が女性の自衛隊志願者数に与えた影響の有無及びセクハラ事案の再発防止策
- 陸自指揮システムに係る会計検査院の指摘に対する受け止め及び再発防止策
- 在ロシア日本センター事業の実施状況について会計検査院に対する検査要請を行う必要性
- 吉良 よし子 君（日本共産党）
- 核攻撃を想定した自衛隊基地の電磁パルス攻撃対策についての見解
- 地元住民に不安を与える陸上自衛隊のＶ22オスプレイの立川駐屯地への飛来・訓練に対する見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。