第211回国会 決算委員会
令和5年4月10日（月） 第4回
1. 令和５年度決算外２件
○省庁別審査②（皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自由民主党）
- 安倍元内閣総理大臣銃撃事件の検証を踏まえ制定された新たな警護要則に基づく警護の取組状況
- 各省庁に対して子供政策の改善を求めるこども家庭庁の勧告権使用の考え方
- 国立公文書館に移管される重要な裁判文書に少年事件の記録を含める必要性
- 過去の災害の教訓を継承して地域の防災にいかす取組に対する支援の在り方
- 森屋 宏 君（自由民主党）
- ＥＢＰＭ推進の目的及び期待される効果並びに行政評価や事業評価の手法・理念との相違点
- こども家庭庁において徹底したデータ・統計に基づいた政策の実現に取り組む必要性
- 野田 国義 君（立憲民主・社民）
- 放送法の補充的解釈に対する岸田内閣の認識
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について予備費からの支出をやめる必要性
- 消費者庁新未来創造戦略本部の徳島県移転におけるメリット及びデメリット
- 高木 真理 君（立憲民主・社民）
- 政府の啓発ポスターに香害は化学物質による健康被害であることを明示する必要性
- 高度化する相談内容を踏まえ消費生活相談員に対する研修を強化する必要性
- 産後ケアの実態に合わせて支援を拡充する必要性
- 上田 勇 君（公明党）
- 食品表示法に基づくアレルギー表示に係る特定原材料等の品目の選定理由及びその手続
- 食品のアレルギー表示を行っている飲食店に対する認証制度の制定を検討する必要性
- 遺伝子組み換え食品に係る表示制度の趣旨を消費者に対して分かりやすく周知する必要性
- 平木 大作 君（公明党）
- 接触確認アプリCOCOAの経験を踏まえデジタル技術を活用した接触追跡の課題について平時に検討する必要性
- 違法な求人サイトや秘匿性の高い通信アプリに対する規制など政府全体で特殊詐欺対策に取り組む必要性
- 高木 かおり 君（日本維新の会）
- 児童相談所における一時保護所の定員超過解消及びベテランの児童福祉司増員に向けた取組の内容
- 育児に伴う女性のキャリア中断の原因となっている日本的雇用環境を見直す必要性
- 消費者保護の観点からのキャッシュレス決済の課題及び災害時の決済インフラ確保策
- 柴田 巧 君（日本維新の会）
- 特殊詐欺に係る犯罪者グループ壊滅に向けた取組強化の内容及び国家公安委員長の決意
- ＡＩの活用による偽情報対策に係る政府全体の戦略の検討状況
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- 子ども・子育て拠出金を少子化対策の財源とすることが賃上げ抑制につながる懸念に対する認識
- 教育国債を少子化対策の財源とすることに対する見解
- 自動車運転の普通仮免許及び普通免許取得可能年齢を17歳に引き下げる必要性
- ６歳以上の児童に対しジュニアシート等の使用義務化を検討する必要性
- 吉良 よし子 君（日本共産党）
- 学校における生命の安全教育で使用される教材に緊急避妊薬に係る情報を記載する必要性
- 添加物に関する食品健康影響評価指針において腸内フローラに対する毒性試験を明記する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。