第211回国会 決算委員会
令和5年4月5日（水） 第3回
1. 令和３年度決算外２件
○省庁別審査①（国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の部）
【主な質疑項目】
- 佐藤 啓 君（自由民主党）
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る風評被害防止の取組実績と今後の方針
- 復興特別所得税の税率引下げが復興予算の執行に及ぼす影響
- 政府において許認可等を統一的に把握する必要性
- 岩本 剛人 君（自由民主党）
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する会計検査院の指摘への対応状況
- 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の執行に当たり地方公共団体に寄り添う必要性
- 市町村役場機能緊急保全事業の活用実績
- 鬼木 誠 君（立憲民主・社民）
- 指定管理者制度の指定期間が長期化している要因
- 物価高騰等の影響を踏まえた指定管理者制度における指定管理料の在り方
- 指定管理者が交代した場合の労働者の継続雇用についての見解
- 特定復興再生拠点区域における全域除染の必要性
- 高木 真理 君（立憲民主・社民）
- 臨時財政対策債について廃止に向け根本的な見直しを行う必要性
- パンデミック発生時において交付金を交付する際の費用対効果について事後検証が可能な仕組みを検討する必要性
- 若松 謙維 君（公明党）
- 新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業に関する会計検査院の指摘を踏まえ早期に改善及び再発防止に取り組む必要性
- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業に関する会計検査院の随時報告に対する受け止め
- 国の財務書類を国際公会計基準（IPSAS）や諸外国の事例を踏まえて早期に公表する必要性
- 宮崎 勝 君（公明党）
- 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムの利用促進のため紙での提出より手間が掛かるとの誤解を解消する必要性
- 国立環境研究所のエコチル調査に関する会計検査院の指摘に対する受け止め及び再発防止策
- 災害廃棄物処理に係る地方公共団体の計画策定及び人材支援員制度等の状況
- 串田 誠一 君（日本維新の会）
- 環境省動物愛護管理室の予算・人員及び動物愛護法上の数値規制に関する調査の実施状況
- 迷子犬に関する遺失物法の運用が警察と動物愛護センターで異なる現状についての認識
- 動物虐待への対応に当たり環境省と警察庁などが連携する必要性
- 青島 健太 君（日本維新の会）
- 2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた取組状況
- 地域脱炭素ロードマップに基づいた脱炭素先行地域設定の取組状況
- 竹詰 仁 君（国民民主党・新緑風会）
- ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理状況
- 地域共生型の再エネの推進に係る取組状況
- 宮城県丸森町における除去土壌の実証事業についての経過及び今後の方針
- 田村 智子 君（日本共産党）
- 地方公共団体において資格を要し経験や専門性が求められる仕事が非正規雇用化している現状についての認識
- 公務職場における正規職員及び非正規職員の賃金格差是正の必要性
- 会計年度任用職員の３年目の公募の在り方を見直すとともに民間同様に再就職支援を実施する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。