委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第211回国会 予算委員会

令和5年3月28日(火) 第16回

1. 令和5年度総予算(3案)

○締めくくり質疑

【主な質疑項目】
  • 片山 さつき 君(自民)
    • 中小企業の資金繰り支援の拡充
    • 経済安全保障の観点を踏まえた地域基幹事業の再生支援
    • 我が国の金融機関の健全性
  • 杉尾 秀哉 君(立憲)
    • 放送法の解釈に係る政府統一見解の経緯
    • スタンドオフミサイルの開発及び配備の妥当性並びに台湾有事に関する政府の認識
    • 原発の運転期間延長の科学的根拠
  • 辻元 清美 君(立憲)
    • G7広島サミットのコミュニケでLGBT差別禁止に言及する必要性
    • ウクライナ情勢に係る我が国の外交戦略
    • 防空能力等を踏まえたトマホーク保有の妥当性
  • 若松 謙維 君(公明)
    • 追加の物価高騰対策の早期実施と今後の機動的対応の必要性
    • 男性の子育て参画促進を少子化対策に盛り込む必要性
    • 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書を踏まえた対応とサーキュラーエコノミー(循環経済)実現への取組
  • 片山 大介 君(維新)
    • 少子化対策の具体的内容及び財源確保策
    • 従来の物価高騰対策を検証する必要性
    • 金融緩和政策の評価と今後の見通し
  • 大塚 耕平 君(民主)
    • 金融緩和政策に対する総理の認識及び経常収支に係る課題
    • 重要土地調査法の運用状況及び今後の見直し方針
    • 我が国の領土問題に係る総理の認識
  • 田村 智子 君(共産)
    • 奨学金返済額の半額免除など高等教育に係る負担軽減策の必要性
    • 国や自治体における非正規雇用の問題点
  • 山本 太郎 君(れ新)
    • 英国によるウクライナへの劣化ウラン弾供与に対する我が国の姿勢
    • 国連憲章における旧敵国条項の削除要件

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。