第211回国会 予算委員会
令和5年3月15日（水） 第10回
1. 令和５年度総予算（３案）
○一般質疑
【主な質疑項目】
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 放送法の解釈に係る政府統一見解の経緯及び政府答弁の信頼性
- 従来の法解釈に対する補充的説明の位置付け
- 元総務大臣の停波発言の経緯
- 古賀 千景 君（立憲）
- 放送法の解釈に係る総務省文書の正確性
- 少子化対策に係る議論の進捗及び財源の在り方
- 教員不足の実状と教育委員会の対応
- 下野 六太 君（公明）
- 滑走路延伸を含む北九州空港整備の必要性
- 教員不足解消に向けた処遇改善及び奨学金返還免除の実施
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る不安払拭の取組
- 清水 貴之 君（維新）
- 電気料金値上げ申請への政府の対応方針
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る準備の進捗状況及び関係者の理解についての認識
- 東京23区内の大学定員増加抑制の実効性と中央省庁の地方移転の促進
- 金子 道仁 君（維新）
- 設置基準緩和も含めた不登校特例校の設置促進策
- 不登校児童の教育機会確保に係る経済的支援の必要性
- 嘉田 由紀子 君（民主）
- 離婚後の共同親権導入とＤＶ被害者保護の両立
- 自由権規約委員会の我が国に対する勧告への対応
- 山添 拓 君（共産）
- 放送法の解釈に係る政府統一見解の経緯
- 放送法の解釈に係る過去の政府見解
- 岩渕 友 君（共産）
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る漁業者への影響及び海洋放出撤回の必要性
- 原発の運転期間延長に係る原発政策の推進と規制の在り方
- 木村 英子 君（れ新）
- 介護職員不足解消に向けた処遇改善加算の更なる拡充
- 重度訪問介護の同行支援制度見直しの必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。