第211回国会 予算委員会
令和5年3月13日（月） 第8回
1.令和５年度総予算（３案）
○集中審議（物価高、少子化対策等現下の諸課題）
【主な質疑項目】
- 衛藤 晟一 君（自民）
- 少子化対策に対する総理の決意
- 結婚・妊娠・出産等に係る支援の充実
- 少子化対策に係る国民会議創設の必要性
- 今井 絵理子 君（自民）
- 困窮する子育て世帯に対する現金給付の実現
- 学校給食費の保護者負担軽減の取組
- 新生児聴覚スクリーニング検査の全額公費負担等の難聴児支援の必要性
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 野党の意見を取り入れた子ども・子育て政策の必要性
- 放送法の解釈に係る政府統一見解の経緯及び再検討の必要性
- ＬＧＢＴへの差別解消に向けた総理のリーダーシップ
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 我が国の難民認定の現状と受入れ拡大の見通し
- 病児保育におけるＩＣＴ化等の取組と人材確保・育成支援策の必要性
- 学校におけるＬＧＢＴへの支援の推進
- 森屋 隆 君（立憲）
- 「年収106万の壁」の事実関係を正しく周知する必要性
- 交通運輸業界等のエッセンシャルワーカーへの賃上げや直接的支援の必要性
- 放課後児童クラブの運営時間の見直し
- 横山 信一 君（公明）
- 風評被害に備えたホタテガイ漁業者への対応
- 肥料等の価格高騰対策の必要性
- 北方四島周辺水域における今後の漁業交渉及び漁業者支援の取組
- 窪田 哲也 君（公明）
- 結婚新生活支援事業に係る所得要件の緩和及び出産費用の見える化についての所見
- 中小企業のよろず支援拠点の充実及び業務改善助成金の活用
- 建設分野及び農業分野における働き手確保の取組
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 風評被害防止に向けた放射性物質に係る規制基準の見直し
- 新型コロナウイルスワクチンのリスク評価及び接種を再検討する必要性
- コロナ病床確保料の過大交付を踏まえた制度継続の是非
- 高木 かおり 君（維新）
- 地方活性化及び危機管理の観点から副首都機能を整備する必要性
- リスキリング支援とキャリアコンサルタントの活用
- デジタル化に対応した印紙税の在り方
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 中小企業の賃上げ支援の必要性
- 従来の少子化対策への評価及び少子化加速の原因
- 子育てにおける母親の労働的負担軽減の取組
- 田村 智子 君（共産）
- 放送法の解釈に係る政府統一見解の経緯
- 非正規雇用と有配偶率との関係
- 国立大学等における雇い止めの現状
- 大島 九州男 君（れ新）
- 業務上過失致死傷における両罰規定新設に対する見解
- 柔道整復師の広告規制に対する見解及び患者照会の是非
- 国債及びインボイス制度に対する政府の認識
- 浜田 聡 君（女子）
- 住民監査請求の意義
- 政党の活動状況についての政府の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。