第211回国会 予算委員会
令和5年3月9日（木） 公聴会第1回
1. 令和５年度総予算（３案）
○経済・財政・雇用
【公述人】
- ＰｗＣコンサルティング合同会社チーフエコノミスト 片岡 剛士 君
- 昭和女子大学特命教授 八代 尚宏 君
【主な質疑項目】
- 足立 敏之 君（自民）
- 我が国の経済成長に資するインフラ整備の在り方
- 村田 享子 君（立憲）
- 防衛増税に対する評価と春闘の見通し
- 補正予算による基金の造成や巨額の予備費計上の妥当性
- 若松 謙維 君（公明）
- 世界的な国債の大量発行によるリスク
- 政労使会議の見通し
- 少子化対策に係る財源確保の在り方
- 片山 大介 君（維新）
- 労働生産性の上昇に見合う賃金の伸びが実現しない要因
- 正規・非正規雇用者間の賃金格差解消に向けた方策
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 賃金上昇が実現しない要因及び制度上の問題点
- 日銀保有国債の一部永久国債化に対する所見
- 山添 拓 君（共産）
- 日銀の超低金利政策による格差の拡大
- 非正規雇用制度や低賃金の正社員に係る問題点
- 大島 九州男 君（れ新）
- 国債償還の在り方及び消費税の性格
- インボイス制度導入の是非及び大企業の利益となる税制を改正する必要性
- 浜田 聡 君（女子）
- 国民負担率の現状を踏まえた今後の消費税率の在り方
- 金融緩和政策の継続に係る見通し
- 雇用の流動性の観点からの解雇規制の在り方
○社会保障・少子化対策・教育
【公述人】
- 恵泉女学園大学学長 大日向 雅美 君
- 東京大学大学院教育学研究科教授 本田 由紀 君
【主な質疑項目】
- 高橋 はるみ 君（自民）
- 少子化対策における数値目標設定の是非及び経済的支援の実施主体
- 社会全体で子育てを支える環境整備の必要性
- 古賀 千景 君（立憲）
- 女性の地位向上に資する法整備の必要性
- 教員の職場環境改善の必要性
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 子育て支援の在り方及び担い手の具体像
- 子育てに対する男性及び企業の意識改革の必要性
- 女性活躍に関する意義
- 青島 健太 君（維新）
- 意欲ある生徒支援のための学校教育プログラムの在り方
- 子育て世帯への住宅支援に対する見解
- 男性シニア世代の子育て支援参画の在り方
- 嘉田 由紀子 君（民主）
- 大学におけるライフプラン形成に関する教育の充実と共同親権の導入に伴う課題
- 少人数教育実現への予算充実と教室の空間配置を改善する必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 子育て支援における行政とＮＰＯ等との連携強化
- 少人数学級が実現してこなかったことによる若年層への影響
- 若年層における非正規雇用の増加が少子化問題等にもたらす影響
- 大島 九州男 君（れ新）
- 生涯就業力の獲得に必要な教育及び公教育と民間教育が連携する必要性
- 不登校及び引きこもり問題に対する見解
- 浜田 聡 君（女子）
- 男女格差の国際指標に関する留意点
- 教育におけるＤＸ活用の必要性
- 少子化対策としての結婚支援政策への評価
○外交・安全保障
【公述人】
- 東京大学公共政策大学院教授 鈴木 一人 君
- 防衛ジャーナリスト 半田 滋 君
【主な質疑項目】
- 片山 さつき 君（自民）
- 我が国でシェルターを普及させる必要性
- 経済、防衛、安全保障、産業政策を一体で考えることの重要性
- Ｇ７議長国として総理がキーウを訪問することの意義
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 我が国の防衛費増額が米中対立に与える影響
- 防衛に関する情報開示の基準
- 経済成長無く防衛費を増額することへの見解
- 宮崎 勝 君（公明）
- 我が国のＧ７議長国としての役割及びウクライナ問題への取組
- 我が国周辺地域における外交安全保障戦略
- 今後の国連改革についての所見
- 串田 誠一 君（維新）
- 我が国のトマホーク保有に対する所見
- 台湾有事に関する見通し
- グローバルサウスの制御についての所見
- 礒崎 哲史 君（民主）
- ロシアのウクライナ侵略によるハイブリット戦への影響
- 防衛に係る人材育成の現状
- 今後の経済圏や軍事同盟の枠組み
- 山添 拓 君（共産）
- 安全保障戦略の転換の背景と日米の軍事的一体化に関する認識
- 米国における対中制裁の意図と我が国の役割
- 大島 九州男 君（れ新）
- 台湾有事に際する我が国の危険地域及び米国製兵器の大量購入の是非
- 沖縄への国際教育機関設立と防衛装備品調達に係る支払期間延長による国内防衛産業への影響
- 浜田 聡 君（女子）
- 北朝鮮の軍事力に係る見解
- 宇宙政策の現状と今後の展望
- ロシアによるウクライナ侵略の今後の展望
- 我が国の経済成長に資するインフラ整備の在り方
- 防衛増税に対する評価と春闘の見通し
- 補正予算による基金の造成や巨額の予備費計上の妥当性
- 世界的な国債の大量発行によるリスク
- 政労使会議の見通し
- 少子化対策に係る財源確保の在り方
- 労働生産性の上昇に見合う賃金の伸びが実現しない要因
- 正規・非正規雇用者間の賃金格差解消に向けた方策
- 賃金上昇が実現しない要因及び制度上の問題点
- 日銀保有国債の一部永久国債化に対する所見
- 日銀の超低金利政策による格差の拡大
- 非正規雇用制度や低賃金の正社員に係る問題点
- 国債償還の在り方及び消費税の性格
- インボイス制度導入の是非及び大企業の利益となる税制を改正する必要性
- 国民負担率の現状を踏まえた今後の消費税率の在り方
- 金融緩和政策の継続に係る見通し
- 雇用の流動性の観点からの解雇規制の在り方
- 少子化対策における数値目標設定の是非及び経済的支援の実施主体
- 社会全体で子育てを支える環境整備の必要性
- 女性の地位向上に資する法整備の必要性
- 教員の職場環境改善の必要性
- 子育て支援の在り方及び担い手の具体像
- 子育てに対する男性及び企業の意識改革の必要性
- 女性活躍に関する意義
- 意欲ある生徒支援のための学校教育プログラムの在り方
- 子育て世帯への住宅支援に対する見解
- 男性シニア世代の子育て支援参画の在り方
- 大学におけるライフプラン形成に関する教育の充実と共同親権の導入に伴う課題
- 少人数教育実現への予算充実と教室の空間配置を改善する必要性
- 子育て支援における行政とＮＰＯ等との連携強化
- 少人数学級が実現してこなかったことによる若年層への影響
- 若年層における非正規雇用の増加が少子化問題等にもたらす影響
- 生涯就業力の獲得に必要な教育及び公教育と民間教育が連携する必要性
- 不登校及び引きこもり問題に対する見解
- 男女格差の国際指標に関する留意点
- 教育におけるＤＸ活用の必要性
- 少子化対策としての結婚支援政策への評価
- 我が国でシェルターを普及させる必要性
- 経済、防衛、安全保障、産業政策を一体で考えることの重要性
- Ｇ７議長国として総理がキーウを訪問することの意義
- 我が国の防衛費増額が米中対立に与える影響
- 防衛に関する情報開示の基準
- 経済成長無く防衛費を増額することへの見解
- 我が国のＧ７議長国としての役割及びウクライナ問題への取組
- 我が国周辺地域における外交安全保障戦略
- 今後の国連改革についての所見
- 我が国のトマホーク保有に対する所見
- 台湾有事に関する見通し
- グローバルサウスの制御についての所見
- ロシアのウクライナ侵略によるハイブリット戦への影響
- 防衛に係る人材育成の現状
- 今後の経済圏や軍事同盟の枠組み
- 安全保障戦略の転換の背景と日米の軍事的一体化に関する認識
- 米国における対中制裁の意図と我が国の役割
- 台湾有事に際する我が国の危険地域及び米国製兵器の大量購入の是非
- 沖縄への国際教育機関設立と防衛装備品調達に係る支払期間延長による国内防衛産業への影響
- 北朝鮮の軍事力に係る見解
- 宇宙政策の現状と今後の展望
- ロシアによるウクライナ侵略の今後の展望
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。