第211回国会 予算委員会
令和5年3月8日（水） 第7回
1.令和５年度総予算（３案）
○一般質疑
【主な質疑項目】
- 小西 洋之 君（立憲）
- 放送法の解釈に係る総務省文書の正確性
- 放送法における政治的公平に係る政府の解釈
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 外務大臣政務官の秘書等の勤務実態
- 遺体への性暴力に関する法整備の必要性
- 無痛分娩の普及促進
- 若松 謙維 君（公明）
- 東日本大震災に係る避難者の帰還等を含む復興の取組
- トラック運送業界の運賃引上げに向けた取組強化の必要性
- 男性の育児参加に向けた制度拡充の必要性
- 石井 苗子 君（維新）
- 小児がんのドラッグラグ解消に向けた対応策
- 行政書士の成年後見人への選任促進
- 震災復興特別交付税の適正化
- 青島 健太 君（維新）
- 中学校部活動の地域移行に係る現状及び今後の取組方針
- 浜口 誠 君（民主）
- 特別高圧電力及びプロパンガスへの価格高騰対策の必要性
- 一般会計から自動車安全特別会計への全額繰戻しに向けた今後の対応
- ＧＸ推進法案に「公正な移行」を盛り込む必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 放送法の解釈に係る政府統一見解の経緯
- 放送法の解釈に係る政府統一見解と憲法第21条との関係
- 大島 九州男 君（れ新）
- 国債及びインボイス制度に係る政府の認識
- 不登校・引きこもりの現状と民間教育活用の重要性
- 旅客交通事故等における企業責任に係る法律の必要性
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 今後の地方公共交通の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。