第211回国会 予算委員会
令和5年3月3日（金） 第4回
1.令和５年度総予算（３案）
○一般質疑
【主な質疑項目】
- 中田 宏 君（自民）
- 価格転化対策等の中小企業支援の重要性
- 重要土地等調査法の法執行の見通しと実効性の確保
- 高校教科書の誤りと教科書検定の在り方
- 朝日 健太郎 君（自民）
- 大規模自然災害に備えた政府の対策
- コロナ後を見据えた観光政策の在り方
- 学校の運動部活動の地域移行を含むスポーツをめぐる課題
- 小西 洋之 君（立憲）
- 行政文書の国会審議における取扱い
- 放送法の解釈に係る政府統一見解の経緯
- 放送法の解釈に係る過去の政府見解
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 同性婚に対する総理の認識
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る政府対応の妥当性
- 防衛費増額に係る税制措置の是非
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 子育て支援における担い手に係る予算拡充等の取組の重要性
- 介護人材不足を踏まえた担い手確保の取組
- ヘイトクライム問題に係る啓発活動と実態調査の必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- 国有財産の売却等に係る政府の取組
- 租税特別措置の透明化及び効果検証の重要性
- 財政民主主義の観点からの基金統制に係る法律の必要性
- 嘉田 由紀子 君（民主）
- 男性の育児参画に資する育児・介護休業法の名称変更
- 子供の貧困や虐待の防止に向けた共同親権導入の必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 新型コロナの５類移行の妥当性及び公的支援の在り方
- 国民健康保険料引上げの要因と国民生活への影響
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 旧優生保護法の被害者救済に向けた政府の方針
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 拉致問題解決に向けた今後の取組
- ＰＴＡの在り方に関する政府の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。