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第210回国会 憲法審査会

令和4年12月7日(水) 第3回

【川崎参議院法制局長及び事務局当局の説明骨子】
  • 川崎参議院法制局長
    • 参議院の制度とその経緯、参議院選挙制度と定数較差に関する最高裁判決の変遷・最高裁の判断枠組み・令和4年参議院選挙をめぐる高裁判決の状況等
  • 憲法審査会事務局当局
    • 合区導入と投票率等の推移、参議院の在り方等に関する参議院憲法審査会における議論の経過等
【主な発言項目】
  • 山谷 えり子 君(自民)
    • 自衛隊違憲論に終止符を打つのは主権国家として当然のこととの見解
    • 国民の7割以上が憲法の議論を進めることを望んでいる中、憲法の具体的条文を国民に示すことが国会議員の責任であり、立法府の不作為と言われぬように議論を尽くしたいとの見解
  • 小西 洋之 君(立憲)
    • 今の合区はたまたま人口下位の隣接県であるが、今後合区を進めていくと、飛び地をするか、隣接県を求めれば人口が3倍、1.5倍といったように都道府県選挙制度の在り方が壊れ、参議院設立の由来、存在意義にも関わる問題となるため、法律により合区を廃止すべきとの見解
    • 参議院の在り方について、参議院改革協議会がスタートしているが、その議論も踏まえながら、憲法審査会で必要な憲法論点を議論していくことが求められているとの見解
    • 地方の問題などについての役割の発揮、緊急集会における議案などについて、参議院の機能充実の新しい在り方を踏まえて改革していくことが考えられるとの見解
  • 矢倉 克夫 君(公明)
    • 緊急集会の開会要件等について、院の自律権の問題として真摯に議論することの重要性
    • 行政監視こそ参議院が中心となるべきで、参議院の行政監視機能を充実強化すべく、更なる検討を行う必要性
    • 全国を11のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制は、憲法が求める議員一人当たりの人口較差の更なる縮小と、参議院独自のブロックを単位とする地域代表的な性格を両立、調和させることを通じ、参議院全体としての全国民の代表としての性格を堅持する方策であるとの見解
  • 東 徹 君(維新)
    • 単純に合区解消をしようとする憲法改正には反対であり、将来の道州制導入など統治機構改革を視野に入れ、都道府県選挙区をブロック制へ変更するなど選挙制度の抜本的な改革を実行すべきであり、統治機構改革に向けた憲法改正を行うべきとの主張
    • 国家の重要課題に関わる自衛隊明記や緊急事態条項、人口減少を止めるための教育無償化などから議論すべきとの意見
  • 舟山 康江 君(民主)
    • 都道府県単位の選挙区が基本である中で一部が合区という制度体系や、合区が有権者の関心の低下を招くことに鑑み、合区は一票の較差以上の更なる較差を生み出したとの見解
    • 特定枠は、特定の県を優遇するため合理性がなく、非拘束名簿式比例代表制に拘束名簿式を一部導入するため問題であるとの指摘
    • 選挙制度の内容が国会の合理的な裁量に委ねられていることに鑑み、憲法審査会で議論し、参議院改革協議会に提言するなどの積極的な役割を果たすべきとの提案
  • 山添 拓 君(共産)
    • 参議院議員の選挙制度において、投票価値の平等を求める憲法14条1項や国会議員が全国民の代表であるとする43条1項などを満たすべきことは言うまでもないが、こうした議論は参議院改革協議会や選挙制度に関する特別委員会などで行うべきとの見解
    • 較差を容認ないし度外視し、都道府県ごとの代表を選出できるようにするための合区解消やそのための改憲論議が求められているのではなく、国会は、選挙制度の憲法適合性をめぐる司法の要求に正面から応えるべきとの見解
    • 総定数を削減することなく、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心に、全国10ブロックの非拘束名簿式の選挙制度とすることの提案
  • 山本 太郎 君(れ新)
    • 司法権の独立をめぐり立法府と司法府には緊張関係があることから、最高裁判決が出るまでは、立法府において一票の較差問題が憲法に関わる問題であるか否かなどに関しては議論を控えるべきとの見解
    • 一票の較差をどのように是正すべきかは憲法47条が規定するように選挙制度の問題であり、参議院改革協議会、各院の特別委員会でその方向性を議論すべきとの見解
    • 憲法審査会は、25年以上の不況、コロナ災害、物価高の現状で生存権、幸福追求権をないがしろにされている人々等の改善に向け議論すべきとの見解
  • 松下 新平 君(自民)
    • 本年7月の参議院選挙における一票の較差訴訟の高裁判決では、過半数が現在の公職選挙法による選挙区選挙の一票の較差が違憲状態であることを指摘し、その具体的な解決が求められているとの見解
    • 地方は一次産業の主要な担い手であり、日本の国力を支える重要な基盤であり、我が国の政治には、一層の地方活性化策と合区解消に向けた憲法改正が、地域の民意が適切に反映される参議院の在り方の再構築とともに求められているとの見解
  • 吉田 忠智 君(立憲)
    • 緊急集会について、衆議院憲法審査会で憲法制定時の立法事実を無視した偏った認識が披瀝されていることは問題であり、緊急集会や繰延べ投票の活用により、憲法改正による国会議員任期延長は不要であるとの見解
    • 参議院選挙区における合区を解消し、都道府県単位の選挙区を維持すべきとの見解
  • 進藤 金日子 君(自民)
    • 民主主義にとり極めて重要な要素である選挙において、合区制度の導入で有権者の政治参加が結果として阻害されることはゆゆしき問題であり、早急に合区を解消すべきことは明らかとの見解
    • 合区解消に当たっては、憲法47条の改正が不可欠であることは明白であり、併せて92条を改正し、都道府県に相当する広域の地方公共団体についても明確に憲法に位置付けるべきとの見解
  • 福島 みずほ 君(立憲)
    • 緊急事態条項の一番枢要な部分は、内閣限りで基本的人権の制限ができ、ある意味国会の権限を内閣が取ってしまうところであり、戦前においては戦争があっても国会は審議をしており、緊急事態条項は必要ないとの見解
    • 選挙制度は時代によっても変わるものであり、合区解消のための憲法改正には反対であり、公職選挙法で対処すべきとの見解
  • 安江 伸夫 君(公明)
    • 本年7月の参議院選挙についての一票の較差訴訟の高裁判決の結論が拮抗している状況を重く受け止めるべきであり、最高裁判所の判断を待つことなく抜本的な改革を進めるべきとの見解
    • 投票価値の平等の修正として立法の裁量がどこまで許容されるのかを検討する上で重要なことは、二院制を採用している趣旨、参議院の存在意義、参議院の独自性と密接不可分のものとして議論を進めることであるとの見解
    • 参議院としての矜持と責任を持ち、緊急集会の具体的な在り方を更に議論し、考え方を示すべきとの見解
  • 打越 さく良 君(立憲)
    • 憲法制定時の金森大臣の答弁等から、憲法においては緊急時においても国会中心主義であるべきといった考え方が一貫しており、緊急事態と緊急集会の開催は混同されるべきではないとの指摘
    • 衆議院議員の任期延長論等による参議院の権限縮小論などにはくみすべきではないとの見解
  • 臼井 正一 君(自民)
    • 地域性、都道府県単位、職能の代表といった参議院の独自性は極めて民意を反映させる上で大事な考え方であるとの見解
    • 一票の較差をめぐる高裁判決が厳しい状況となっている中、合区を解消しつつ、一票の較差の問題を根本的に解決する方法として、憲法改正を早急に行うべきとの見解
  • 小西 洋之 君(立憲)
    • 合区解消のための改憲後も憲法14条の平等権は残り、問答無用に参議院議員を都道府県一人とする改憲は改正限界を超え、基本的人権のじゅうりんになるとの指摘及び都道府県選挙区制度の意義と、二院制における参議院の衆議院と異なる役割を一緒に議論することの提案
    • 緊急事態における衆議院議員の任期満了時の問題については、任期満了前に選挙をするように国会法と公職選挙法を改正すれば、運用上解決するとの見解
  • 加藤 明良 君(自民)
    • 今後更に人口減少が進む中、現行憲法では合区地域が増えることは自明の理であり、地域格差の拡大、ひいては経済格差や教育格差の拡大にもつながるとの見解
    • 参議院の合区解消は喫緊の課題であり、一票の較差問題を解消させ、各都道府県から最低でも一人は参議院議員となる定数を担保すべきとの見解
  • 音喜多 駿 君(維新)
    • 参議院独自の機能、意義を発揮できる体制及び選挙制度をつくり上げ、衆参それぞれ独自の存在意義を国民に認めてもらうため、党派を超えて議論していくべきとの見解
    • 首相公選制及び道州制とセットで、一院制を実現すべきとの見解 
  • 古庄 玄知 君(自民)
    • 憲法の方が法律より上であり、法律を変えても憲法に違反すればひっくり返ってしまうことから、憲法を改正することにより、各地方、最低限一人の参議院議員を選出することを保障すべきとの見解
    • 東京の人間の感覚と地方の人間の感覚は違うので、地域に必ず一人は地域の代表者を保障することの必要性
  • 仁比 聡平 君(共産)
    • 全国民の代表であるからこそ、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関なのであって、参議院の緊急集会の根拠もそこにあるとの見解
    • 地方の府を強調する議論について、地元を思うが余りに、参議院議員が全国民の代表であることを曖昧にしてはならないとの見解

※上記発言項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。発言の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。