第210回国会 憲法審査会
令和4年11月9日（水） 第2回
1. 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
（憲法に対する考え方について）
【主な発言項目】
- 山本 順三 君（自民）
- 憲法施行後75年を経過し、社会も人々の考えも大きく変化した中、国民に憲法はどうあるべきか考えを深めてもらうことの重要性と、参議院憲法審査会において、憲法についての意見を開陳し、全会派そろって議論を深めることの必要性
- 自民党の４項目―自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実―などについて
- 本年７月の参議院議員選挙における投票価値の平等をめぐる高裁判決が出されている中、参議院憲法審査会としても、引き続き、憲法との関係において、合区解消についての議論を進めていくべきとの見解
- 小西 洋之 君（立憲）
- 憲法審査会は、憲法違反問題の調査審議により主権者である国民の手に憲法を取り戻し、同時に、憲法がよって立つ法の支配と立憲主義を立法府と行政府において守り、再生するための委員会であるとの見解
- 旧統一教会、国葬をめぐる問題は、法の支配、立憲主義の逸脱のあしき例であり、憲法審査会での徹底した調査審議を求めるとの見解
- 地方問題や災害対策などをより十全に調査審議する機能を参議院に付与する国会法改正などにより、憲法改正を行わずに合区制度を廃止する方策について、憲法論議を一層深めていく必要があるとの見解
- 西田 実仁 君（公明）
- 公共の利益の実現のために、主権者である国民に代わって国権の最高機関である国会が政府と官僚機構の活動を法の誠実な執行の確保の観点から常時注意して見ることが憲法の下での行政監視である旨の説明により、行政監視の活動と体制が具体的に考えられるようになるとの指摘
- 参議院を行政監視のための院とすることで、参議院の選挙制度は、投票価値の平等と全国民を代表する議員を基本条件とすることとなる旨の見解
- 参議院の将来像を描くに当たり、行政監視と並び憲法保障の議論を行うことの重要性
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 我が国の国際貢献の幅は徐々に広がりつつあるが、憲法９条の制約との兼ね合いは常に議論の種となってきたとの指摘
- ウクライナ戦争に対する日本政府の対応についての問題点の指摘
- 国際的な視点を持たずに、憲法９条の改正に対する賛成、反対を議論しても、何をゴールとしてなぜ改正を進めていくのかの具体的なコンセンサスは得られず、具体的にどのような課題に対処するために憲法の何をどう変えていくのかを考えることが議論の前提であるとの見解
- 大塚 耕平 君（民主）
- 人権、国民主権、平和主義を守るために、憲法の規範力を高める議論を進める必要性
- 憲法に定める法の下の平等は、都道府県の代表を最低一人は参議院に選出できることであり、合区制度を解消すべきとの見解
- 法的根拠が不明確な人口割りの単純平等に基づき、司法が立法府の構成について見解を述べること等には問題があり、三権分立に関する議論も必要との指摘
- 中央銀行の独立性と憲法65条等との関係
- 仁比 聡平 君（共産）
- 憲法と戦後日本の歩みには計り知れない重みがあるが、岸田政権にはその認識が欠けており、国葬強行はその一つであるとの見解
- 政府・自民党が統一教会と反共、改憲、ジェンダー平等への敵対で一致し、相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔になってきたことは重大な憲法問題であるとの見解
- 国民は改憲を求めておらず、憲法審査会を動かすことは改憲項目をすり合わせ、発議への地ならしとなる重大な危険をはらんでおり、動かすべきではないとの見解
- 山本 太郎 君（れ新）
- 国民にとっての最重要課題は目の前の生活や不安な将来等であり、憲法を変えなければ直ちに不都合がある状態ではなく、逆に、現行憲法が遵守されなければ命や暮らしが脅かされる事態が存在するとの見解
- この30年近くの間、政治はほぼ一部の資本家のためだけに機能し、憲法25条、13条違反が続き、コロナの感染拡大で政治が切り捨ててきた弱い立場の人々が打撃を受けたとの認識
- 25条違反、13条違反その他の憲法違反及びその疑いに関する調査を徹底して行い、是正するよう政府を導き監視するような憲法審査会の本来の本格的活動に期待するとの見解
- 牧野 たかお 君（自民）
- 地域の自主性を尊重し、多様な魅力を生かせる社会の実現のためには、現代における分権型社会の在り方も念頭に置きつつ、都道府県と市町村を広域の地方公共団体と基礎的な地方公共団体として憲法に位置付け、都道府県と市町村の基盤の安定化と地方自治の強化を図ることが必要との見解
- 参議院としての責任を果たすべく、憲法審査会においても、与野党を超えて、合区解消と地方公共団体の憲法上の位置付けの明確化について一日も早く具体的な議論を進め、国民に最終的な判断を委ねるべきとの見解
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 憲法審査会における憲法議論を進める前に、自民党委員と旧統一教会及びその関連団体との関係等を確認する必要性
- 憲法審査会においては、まず憲法違反問題の議論を進めるべきとの見解
- 堀井 巌 君（自民）
- 安全保障の核である自衛隊の存在を憲法上どのように考えるのか国民に示していくことが政治の責任であるとの見解
- 憲法９条に実力組織である自衛隊を明記し、合憲であることを明確にするべきとの見解
- 音喜多 駿 君（維新）
- 憲法には、政治、経済、社会の動きに適応する可変性も不可欠であり、可変性を失った硬質過ぎる憲法は、恣意的に解釈、運用され、結果的に軟性的な憲政へ向かっていくとの見解
- 憲法制定時には想定していなかった現代社会の課題を解決するには、憲法にふさわしいグランドデザインを書き込むことが必要との指摘
- 片山 さつき 君（自民）
- 自衛隊の憲法明記は、基本的な処遇、俸給体系を引き上げるきっかけになり得るが、新たに任務や権限を与えるわけではないとの見解
- 自衛隊を評価する国民は９割にも達し、防衛力強化に国民の８割が賛成している今、自衛隊の９条への明記について憲法審査会でもできるだけ早く議論すべきとの見解
- 山添 拓 君（共産）
- 憲法改正は政治の優先課題ではなく、憲法審査会を動かすべきではないとの見解
- 憲法９条を生かし、対話と協力の地域をつくるために知恵と力を尽くす必要性
- 浅尾 慶一郎 君（自民）
- 憲法は、我が国の主権が制限された中、国際社会においては米ソ冷戦前に制定されたものであり、その後も、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核開発・ミサイル発射、中国と台湾との間での緊張等の国際情勢の変化がある中で、冷静に判断しながら取り組むべきことに取り組むことが必要であるとの指摘
- 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」との文言について議論し、正しい憲法に変えていく必要性
- 吉田 忠智 君（立憲）
- 施行後75年になる憲法が一度も改正されなかった理由は、内容がよくできていた、国民が改正を望まなかった、社会経済情勢の変化を踏まえて法律の制定や改正で補完してきたという三つであるとの見解
- 参議院憲法審査会が議論すべきことは憲法を変えることではなく、憲法を生かす、活用することであり、これまで同様、良識の府、熟議の府として冷静かつ慎重な憲法論議を行うべきとの見解
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 参議院は、全国民の代表であることから、緊急時において、緊急集会の制度により国会を代行する民主的正統性を有すると言えるのであり、仮に参議院の性格を地域代表と考えることは、全国民の代表であることから導き出される参議院の権能を始め、二院制の根本に関わることであるとして注意深く捉え、議論することの必要性
- 緊急集会は、参議院の独自性の観点からも重要な権能であるとともに、大規模災害や感染症の大規模流行など、緊急事態への対応が今日的な国政における課題となっている中にあって、憲法審査会においてもより議論を深めるべきテーマであるとの見解
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 自民党日本国憲法改正草案と旧統一教会の主張との関係
- 憲法尊重擁護義務を持つ国会議員こそ憲法を尊重すべきとの見解
- 中西 祐介 君（自民）
- 一刻も早い合区解消は有権者の率直な思いであり、切実な民意を参議院として厳粛に受け止め、2025年までに解消すべき問題であるとの見解
- 2025年次期参議院議員選挙に向けて、有権者の思いに寄り添う法律改正に加え、憲法47条、92条等の議論も憲法審査会で深めることの必要性
- 石川 大我 君（立憲）
- 憲法を改正しないと同性婚制度を創設できないというのは誤解であり、民法改正により婚姻の平等、同性婚を可能とする法律を制定すべきとの見解
- 赤池 誠章 君（自民）
- 喫緊の課題となりつつある緊急事態下の様々な課題に対し、現行憲法で国民を守ることができるのかを憲法審査会で不断に議論することが国民代表の責務であるとの見解
- 舟山 康江 君（民主）
- 現行憲法の人権保障、国民主権、平和主義といった基本原理と体系は今後も維持すべきとの見解
- 御都合主義で解釈変更を許さないためにも、それぞれの憲法改正案を示す前等に、テーマごとに現行憲法の解釈変更の理由や妥当性を分析し、対応を議論すべきとの見解
- 青山 繁晴 君（自民）
- 憲法改正の発議は、法治国家を貫くためにこそ、あくまで現在の憲法96条の規定により行うべきとの見解
- 第二次大戦後の国際秩序を前提にしてきた現憲法の安全保障に関する規定を見直すべきときが来ているとの見解
- 辻元 清美 君（立憲）
- 憲法改正議論には、法律で対応できることは直ちに法律で対応する、国論を二分するような問題は憲法改正にはなじまないという二つの原則があり、これは国際的に共通しているとの見解
- 松川 るい 君（自民）
- 自分の国は自分で守る重要性について多くの国民が感じている観点から、主権国家として、前文の改定が必要であるとの見解
- 政治の役割には、国民に迎合、後追いすることではなく、国家国民にとって必要なことについてリードしていく役割もあり、憲法審査会において国民の期待に応え、時代に合った憲法改正に具体的につなげる審議を行うべきとの見解
- 打越 さく良 君（立憲）
- 内閣による国葬儀の実施の判断においては、憲法43条に基づき、国会の関与が必要との見解
- 国葬儀の予算が予備費から支出されたことは財政民主主義の観点から問題であるとの指摘
- 安江 伸夫 君（公明）
- さきの通常国会における参議院憲法審査会での議論の成果を生かし、参議院議員選挙における一票の較差問題の抜本的改革に向けた議論がなされる必要性
- 憲法56条１項の「出席」に関し、より具体的な規定の整備に向けた議論の深化の必要性
- 古賀 千景 君（立憲）
- 教育の無償化を達成するには憲法改正は必要なく、教育予算の増額を求めるとの見解
- 小西 洋之 君（立憲）
- なぜ国民や国会の了解を取らずに内閣において国葬儀を行うことができるのかについて説明すべきとの見解
- 自衛隊を憲法に明記すると、憲法９条についての従来の政府の文理解釈は壊れる旨の見解
- 憲法前文の「諸国民の公正と信義に信頼して」という文言の解釈について
- 山本 太郎 君（れ新）
- 合区問題の解消と三大都市圏への過度な人口集中の是正のために、徹底した積極財政と議員定数増が必要であるとの見解
- 松川 るい 君（自民）
- 自分の国は自分で守る重要性と憲法前文の問題点
※上記発言項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。発言の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。