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第210回国会 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
令和4年12月7日（水） 第3回
1. 政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
（政府開発援助等の諸方針に関する件）
（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 石橋 通宏 君（立憲民主・社民）
- 開発協力大綱の改定に際して、十分な議論及び市民団体の関与を確保する必要性
- ミャンマー国軍を利する支援を停止し、国軍を経由しない人道支援を実施していく必要性
- 辺野古への新基地建設に対する沖縄県民の懸念等、県民の民意を沖縄振興政策に反映させる必要性
- 勝部 賢志 君（立憲民主・社民）
- ウクライナ侵略後の日露間の漁業協定に基づく交渉の状況
- ロシアによる我が国漁船に対する臨検や拿捕の状況及びそれらに対する政府の対応
- 北方領土問題に臨むに当たっての内閣府特命担当大臣及び外務大臣の基本的認識
- 清水 貴之 君（日本維新の会）
- 台湾海峡の平和と安定の重要性をＧ７やＡＳＥＡＮ等で共有していく必要性
- ウクライナに対する越冬支援の現状と現金給付を通じた支援に関する政府の方針
- 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の活動に対する外務大臣の評価及び今後の期待
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- 開発協力大綱の改定に当たり、ＯＤＡの非軍事原則や人間の安全保障の理念を継承する必要性
- 開発協力における市民社会組織（ＣＳＯ）を通じた援助及びＣＳＯに対する支援を強化する必要性
- 新型コロナウイルス感染症等で打撃を受けた沖縄の観光産業の再生に向けた政府の支援方針
- 紙 智子 君（日本共産党）
- ウクライナ侵略の漁業交渉への影響及び安全操業確保と水揚げへの影響に係る対策
- 北方四島交流事業の対象者拡大の必要性及び北方領土返還運動を継続していくための体制強化
- 北方基金の取崩し状況と北方領土隣接地域の現状を踏まえて同基金を積み増す必要性
- 高良 鉄美 君（沖縄の風）
- 電力価格の高騰に対する政府の取組状況及び沖縄の特殊性を踏まえた更なる取組の必要性
- 米軍基地に起因する水・土壌の汚染等の問題を国が調査する必要性とＰＦＯＳ等に係る環境省の今後の取組
- 沖縄における平和創造の拠点としてのアジア太平洋多文化協働センター設立構想に対する外務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。