第210回国会 消費者問題に関する特別委員会
令和4年12月10日（土） 第5回
1. 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（閣法第18号）
2. 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（閣法第22号）
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 宮崎 雅夫 君（自民）
- 配慮義務規定による被害者の救済と被害防止の実効性の確保
- 宗教２世の救済のため法テラスを活用した支援と公的機関、民間、ＮＰＯ間の連携強化の重要性
- 伝統的な風習、寄附文化、ＮＰＯ等の活動に影響させない法運用の重要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 「旧統一教会」と政治家、政策への関与について徹底調査することに対する岸田総理の見解
- 過去の霊感商法による被害に対する救済策
- 領収書、帳簿作成等の義務付けにより寄附の透明性を高める必要性
- 打越 さく良 君（立憲）
- 岸田総理が「旧統一教会」問題の被害者と面会したことと本法案の早期提出との関係
- 新法に残された課題を踏まえて法律の改正を早期に行う必要性
- 改正消費者契約法第４条第３項第６号の条文の解釈と改正により生じる懸念
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 宗教法人が本法の配慮義務違反や禁止行為に対する行政処分を受けた場合の名称変更の可否
- 宗教２世の抱える問題についての岸田総理の認識と支援の必要性
- 禁止規定である公益法人認定法第17条第３号と同様の文言の新法第３条第３号を禁止規定としない理由
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 「旧統一教会」に対する質問権行使に対する回答を公開する必要性
- 「旧統一教会」の不当な脱会阻止に対して実効性ある運用を行う必要性
- 本法案が遡及適用されない困窮者と困窮者を支える団体を支援する必要性
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 不当な勧誘を受けた被害者を相談につなげることに対する岸田総理の認識
- 刑罰に頼らない意識啓発による被害の防止を図るという配慮義務規定の意義
- 配慮義務規定が寄附文化の醸成を阻害しないよう適切に運用する必要性
- 音喜多 駿 君（維新）
- 禁止規定や配慮義務規定が我が国の寄附文化の醸成に及ぼす影響
- 宗教法人法においても報告、勧告、命令、公表等の行政措置が可能となるよう改正する必要性
- 未成年者による寄附金返還請求の実効性確保
- 田村 まみ 君（民主）
- 消費者契約法の抜本的な見直しの必要性に対する岸田総理の見解
- 過去に「旧統一教会」から被害を受けた者に対する本法案以外による政府の取組方針
- 宗教法人法改正やカルト対策の本質的な議論を行う必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 「旧統一教会」による被害の実態把握についての岸田総理の認識
- マインドコントロール下にあって「困惑」を自覚できない場合の被害救済の実効性
- 法人の正体隠しや使途を誤認させる行為を禁止することの可否
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。