第210回国会 環境委員会
令和4年11月1日（火） 第2回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【主な質疑項目】
- 進藤 金日子 君（自民）
- 日本の環境政策を推進するに当たっての環境大臣の決意
- 福島再生・未来志向プロジェクトの実現に当たって環境省が果たす具体的な役割と政策展開の方向性
- 炭素中立型経済社会への移行に向けた環境省の役割と具体的な施策の展開方向
- 朝日 健太郎 君（自民）
- ＣＯＰ27及びＧ７に向けた我が国の姿勢及び環境外交で存在感を発揮することの重要性
- 熱中症対策を政府全体で取り組むことの重要性
- 観光資源としての国立公園の活用と環境負荷低減を両立させる取組の必要性
- 水岡 俊一 君（立憲）
- 「旧統一教会」及び関連団体と環境大臣との交流の有無
- 省エネ住宅等の普及に向けた取組の在り方
- 若者世代を環境行政の中心に据えることへの環境大臣の見解
- 宮崎 勝 君（公明）
- 太陽光発電設備導入を含めた公共部門における脱炭素化への環境大臣の決意
- 食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業への評価と今後の展開
- 除去土壌の再生利用に関する国民の理解醸成を図るための対話フォーラムの成果及び今後の取組
- 清水 貴之 君（維新）
- ウクライナ危機を再生可能エネルギーへの移行の契機とすることに対する環境大臣の見解
- 「大阪・関西万博」において我が国の環境技術を世界へ発信することの意義及び環境省等の国の支援の必要性
- 瀬戸内海を豊かな海に再生するための取組の必要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 原子力規制委員会として発電用原子炉の運転期間延長は原子力の利用の在り方に関する政策判断であることの確認
- 原発の適合性審査における「効率性」の考え方を原子力規制委員会の新たな中期目標に反映させる必要性
- バックフィットの猶予期間について柔軟に運用するなどの取組を進める必要性
- 山下 芳生 君（共産）
- 「旧統一教会」の広告塔として被害者・加害者を増やすことに加担した可能性に対する環境大臣の認識
- 大阪市夢洲地区ＩＲ予定区域におけるＰＣＢ土壌汚染問題
- 土壌汚染対策法に基づく夢洲地区への立入検査実施の必要性に対する環境大臣の見解
- 山本 太郎 君（れ新）
- 「新しい資本主義」についてピンチをチャンスに変える考え方であることの正否
- トリチウム分離技術の検証試験事業を国の事業として行う必要性
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を延期してトリチウム除去技術の実用化を追求する必要性
- ながえ 孝子 君（無所属）
- ＳＤＧｓの17のグローバル指標のうち日本の取組が遅れている項目
- 指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする政府目標に対する環境省の実現方策
- 循環経済への移行促進に向けた環境大臣の決意
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。