第210回国会 経済産業委員会
令和4年10月27日（木） 第2回
1. 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
【主な質疑項目】
- 青山 繁晴 君（自民）
- 国産海洋資源の確保に向けた取組を強化する必要性
- 洋上風力発電を推進することの妥当性
- 中田 宏 君（自民）
- 製造業の国内回帰に向けた支援の必要性
- 中小企業の生産性向上に対する支援の必要性
- 森本 真治 君（立憲）
- 物価高騰の影響と総合経済対策の策定の遅れに対する経済産業大臣の認識
- 電気料金の負担軽減策の内容とその早期実施の必要性
- 原発再稼働に向けた審査が長期化している要因と今後の取組
- 価格転嫁対策の実施状況と今後の方向性
- 石川 博崇 君（公明）
- 電気・ガス料金の負担軽減策に係る検討状況
- 中小企業の賃上げを促すための補助金拡充の必要性
- パートナーシップ構築宣言の宣言企業の拡大と実効性確保に向けた取組
- 石井 章 君（維新）
- 台湾のＣＰＴＰＰ協定への加入手続の協議状況
- 二輪車販売台数増加に向けた二輪車産業政策への取組の必要性
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 電気自動車の普及促進に向けた支援策の実施状況
- ハイブリッド自動車を電動車に含めることの妥当性
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 令和４年度下期及び令和５年度におけるＣＥＶ補助金に係る予算確保の見通し
- 電気料金負担軽減策として再エネ賦課金を停止する案に対する経済産業大臣の所見
- 岩渕 友 君（共産）
- 実質無利子無担保融資等の中小企業の資金繰り支援を継続する必要性
- 中小建設業における建設資材の安定調達に向けた支援策
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 原子力発電所の運転期間の延長に関する検討状況
- 電気料金負担軽減策の制度設計の在り方と節電プログラム促進事業との整合性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。