第210回国会 厚生労働委員会
令和4年12月6日（火） 第10回
1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（閣法第17号）
【主な質疑項目】
- 神谷 政幸 君（自民）
- 障害者や難病患者等が安心して暮らせる地域共生社会の構築に向けた厚労大臣の見解
- 一人暮らし等を希望するグループホーム利用者に対して想定される支援策
- 本法案で法定化される難病データベース等を希少疾病用医薬品の開発に活用する必要性
- 友納 理緒 君（自民）
- 障害者の就労能力や一般就労の可能性を正しく評価して適切なサービスにつなげる方策
- 精神科病院における虐待の通報先を都道府県にした理由と窓口となる部署の具体的想定
- 看護小規模多機能型居宅介護等を障害者等が利用できるよう障害福祉制度の見直し等を図る必要性
- 川田 龍平 君（立憲）
- 精神科病院の身体拘束の基準を定める告示の検討過程に死亡事案に係る訴訟の被告側の者を加えた理由
- 身体拘束を実施していない精神科病院の取組を把握して医療や社会に還元する必要性
- 登録者証のマイナンバー連携に際して難病患者の人権に十分配慮することを明確にする必要性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 本人の意思に反した強制入院を将来的に廃止していくことに関する政府の見解
- 家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合に市町村長同意による医療保護入院を可能とすることが国連勧告に逆行する可能性
- 入院者訪問支援事業の訪問支援員が本人の意思や人権を尊重して対応することの確認
- 山本 香苗 君（公明）
- 「就労選択支援」の創設の意義及び従来の就労アセスメントとの違い
- 短時間雇用と就労系障害福祉サービスの併用が可能である旨を周知する必要性
- マンパワー不足など地域の厳しい状況を踏まえて相談支援体制の在り方を検討する必要性
- 東 徹 君（維新）
- 障害者の自立及び就労に関する厚労大臣の見解
- 上場企業の社会的責任を果たすために有価証券報告書に障害者の雇用率を記載する必要性
- 障害者雇用納付金の金額を見直すことで調整金等の減額をやめて雇用促進を図る必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- ＷＡＭＮＥＴ（ワムネット）の障害福祉サービス等情報検索の掲載情報の充実を図る必要性
- 難病患者を障害者の法定雇用率の算定対象とする必要性
- 国連への次回定期報告の期限である2028年までに勧告を踏まえ法改正を含む結論を出す必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 精神科病院における新型コロナウイルス感染症のクラスター等の感染状況及びその要因
- 医療保護入院の期限の更新に上限がなく長期化の歯止めがないことに対する懸念
- 精神保健福祉法の廃止及び医療法への包摂並びに独立した国内人権機関の創設の必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 精神保健福祉法第１条の「発生の予防」の文言が改正の対象外となった経緯
- グループホームの見直しに当たり当事者の意見を政策に反映させる必要性
- 国連勧告を真摯に受け止め改正法案における５年目途の見直し時期を短縮する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。