第210回国会 厚生労働委員会
令和4年12月5日（月） 第9回
1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（閣法第17号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 全国精神保健福祉センター長会会長 辻本 哲士 君
- 特定非営利活動法人日本障害者協議会代表 藤井 克徳 君
- 特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センター代表理事 若尾 勝己 君
- 杏林大学保健学部作業療法学科教授 長谷川 利夫 君
【主な質疑項目】
- こやり 隆史 君（自民）
- 市町村中心の相談支援体制を構築するに当たっての課題
- 就労選択支援における就労アセスメントの仕組みの構築に向けた課題
- 障害者の社会的な包摂に向けて必要な改善事項
- 川田 龍平 君（立憲）
- 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の報告書に対する評価
- いわゆる精神科特例が医療にもたらす影響
- 身体拘束を減らすために最も重要な施策
- 窪田 哲也 君（公明）
- 基幹相談支援センターを全国に設置していくための施策
- 入院者訪問支援事業において患者本人の希望を捉える必要性
- コロナ禍を受けたジョブコーチの役割の変化
- 東 徹 君（維新）
- 精神科医療の構造改革として今後推進すべき事項
- 世界と比較して日本の精神科病院の病床数が突出して多いことに対する見解
- 障害者施策の政策決定に関わる厚労省の検討会の人選の在り方
- 松野 明美 君（維新）
- 障害者の法定雇用率達成を目的とした障害者雇用代行ビジネスに対する見解
- 中小企業において障害者雇用を促進する必要性
- 障害者との共生社会を実現するために必要な方策
- 芳賀 道也 君（民主）
- 精神科医療と認知症対策を別々に行うことに対する見解
- 医療保護入院における家族同意の在り方
- 就労選択支援の実施に際し懸念される問題点を解消するための方策
- 倉林 明子 君（共産）
- 国連障害者権利委員会の対日審査の総括所見から見えてくる課題
- 精神科医療における身体拘束件数が減少しない制度上の問題
- 身体拘束の違法性を認める判決確定の意味と同判決の法制度への波及
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 精神保健福祉法第１条の「発生の予防」の文言を即時撤廃する必要性
- 就労中に重度訪問介護、同行援護等が利用できない課題に対する見解
- 精神障害者への虐待等に関する医療機関や施設入所者への実態調査を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。