第210回国会 厚生労働委員会
令和4年11月24日（木） 第8回
1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第５号）
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- こやり 隆史 君（自民）
- 予防計画等の想定を超える感染状況が生じた場合に備えるための本法案による準備方針
- 感染症に対応するための強靱な司令塔機能の整備に向けた総理大臣の見解
- 高木 真理 君（立憲）
- パンデミック発生時において政権の信頼が必要不可欠との指摘に対する総理大臣の見解
- ＬＧＢＴに関する杉田総務大臣政務官の過去の発言に対する岸田内閣の認識
- ワクチン接種後の遷延する症状に苦しむ患者への医療費等の支援制度を創設する必要性
- 若松 謙維 君（公明）
- ＣＥＰＩによる短期間のユニバーサルワクチン開発計画に対する今後の支援方針
- 国内企業による不活化ワクチン等の実用化を推進する必要性
- しっかりとした司令塔の下で将来の感染症対策に向けた持続可能な体制を構築する必要性
- 東 徹 君（維新）
- 年内又は来年の常会前に内閣改造を行う可能性の有無に関する総理大臣の見解
- 自衛隊の活用を含めたサイバー防衛を行うため早急に司令塔を創設する必要性
- 新型コロナウイルス感染症の第８波の後に同感染症の感染症法上の分類を見直す可能性
- 田村 まみ 君（民主）
- 感染症対策に係る新たな司令塔組織の在り方及び実効性に対する総理大臣の見解
- 病気有給休暇制度を労働法制において制度化する必要性に関する総理大臣の見解
- 感染症対策物資等の確保を感染症法に加え経済安全保障の考え方に基づいて進める必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- ３月16日に総理大臣が発言した第６波の「出口」の意味及び「出口」に係る現在の認識
- 新型コロナウイルス感染症の第６波及び第７波においてより強い対策を行わなかった理由
- 社会経済活動を維持しながら新型コロナウイルスの感染者数を減らすための具体的方策
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 都道府県連携協議会の構成員に障害当事者等の視点を持つ機関等を含める必要性
- 都道府県連携協議会や医療審議会への障害当事者等の参画を都道府県に働きかける必要性
- 障害者権利条約の理念を念頭に置きつつ感染症対策を進めることに対する総理大臣の決意
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 川田 龍平 君（立憲）
- ゾコーバ錠の緊急承認の判断及び薬事承認前の購入契約等に係る政府の対応の妥当性
- 新型コロナウイルスワクチン接種に関連する差別、偏見等を防止するための政府の取組
- 新型コロナウイルスワクチン接種後に遷延する症状に係る診療体制の整備を進める必要
- 東 徹 君（維新）
- 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査キットのＯＴＣ化を行う時期等の見通し
- 検査事業から撤退する事業者が想定される中での検査等措置協定の締結機関の確保方策
- 感染拡大期に備えて検疫所長が宿泊施設と協定を締結できるようにする必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 国内企業に対して一過性の開発支援等を行うのではなく恒常的な設備支援等を行う必要性
- 物価高騰の中で医薬品の安定供給を確保するため医薬品製造に係る財政支援を行う必要性
- 医薬品の原薬製造業者や地方自治体等における薬剤師の確保に係る議論を行う必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 感染症に対応する病床の確保を義務付けることで一般病床の減少につながる懸念
- コロナ禍における病床機能再編支援事業による一般病床の削減を中止する必要性
- 今般の新興感染症への対応を踏まえて看護師の配置基準を見直し大幅な増員を行う必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 医療措置協定に支援者の付添いが必要な障害者の入院体制整備を盛り込む上での国の対応
- 保健・医療提供体制確保計画に支援者の付添いが必要な障害者への対応を盛り込む必要性
- 入院中に重度訪問介護を利用できる障害支援区分の対象の拡大を早急に検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。