第210回国会 厚生労働委員会
令和4年11月17日（木） 第6回
1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第５号）
【主な質疑項目】
- 友納 理緒 君（自民）
- 新たな感染症の発生・まん延に備えるため平時から看護提供体制を強化する必要性
- 自宅療養者等の健康観察の委託先となる訪問看護事業所に対する支援の在り方
- 潜在看護師が多い状況に鑑みた平時における看護師の確保対策に関する厚労大臣の見解
- 生稲 晃子 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む労働者へのトライアングル型支援の必要性
- 感染症対応以外の通常業務も含めた保健所の体制整備を進める必要性
- 新たな感染症にも対応可能な国民が安心できるシステム構築に向けた厚労大臣の決意
- 打越 さく良 君（立憲）
- 地方衛生研究所の必置化を含めた速やかな法定化の必要性に対する厚労大臣の見解
- 全国的に感染が拡大した場合にＩＨＥＡＴによる支援が行き届かない事態が生じ得る懸念
- 保健師以外の専門職や事務職を含めた保健所全体の増員を行う必要性への厚労省の認識
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 各地域での協議の結果として公的医療機関の体制強化が必要と判断される可能性の有無
- 新型コロナウイルス感染症対応における病床と医療従事者の確保実態の把握・分析状況
- 医療措置協定を締結した医療機関において感染症対応を行う医療従事者に対する支援方策
- 山本 香苗 君（公明）
- 予防計画において感染フェーズごとの対応を定める必要性
- 民間企業の検査体制が今後縮小することを想定し公的機関の検査体制を整備する必要性
- 感染症対策における市町村の役割を強化する必要性
- 東 徹 君（維新）
- 感染症対策物資等の国内生産の拡充に係る取組方針
- 感染症対策物資等の生産要請等の対象事業者に対する立入検査規定や罰則を設ける妥当性
- 新感染症の所見がある者の移送に係る厚労大臣による総合調整を迅速に行う必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 本法案に基づく予防計画の拡充項目と医療計画及び行動計画の項目の重複に係る整理状況
- 感染症対応のために必要な費用・人員等の具体的数値を含めて予防計画を作成する必要性
- 流行初期医療確保措置に係る費用を全額公費負担とする必要性に対する厚労大臣の見解
- 倉林 明子 君（共産）
- 介護福祉施設内での療養は要介護者の医療を受ける権利を奪っているとの見方への認識
- 本法案において高齢者施設等における施設内療養を前提としていることを撤回する必要性
- 保健所職員の過労死防止のため労働時間の上限及び勤務間インターバルを導入する必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- コロナ禍において障害を抱える患者の人権が尊重されていない現状への厚労大臣の見解
- 入院時に介護者の付添いが必要となる障害者の受入れに関する本法案による改善の効果
- 介護者が付き添いながら障害者が入院できる体制の整備を医療措置協定に盛り込む必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。