第210回国会 厚生労働委員会
令和4年11月15日（火） 第5回
1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第5号）
【主な質疑項目】
- 星 北斗 君（自民）
- 感染症危機に備え全医療機関を対象とする財政支援措置を設けて施設整備を進める必要性
- 離職した看護師等の活用を含めた感染症対策の専門家の養成確保に向けた政府の方針
- 感染症危機における看護師等の確保のため予備自衛官制度と類似の制度を検討する必要性
- 藤井 一博 君（自民）
- 医療措置協定において人材派遣の項目を定めることとした意図
- 保健所の機能強化のためデジタル化を推進する必要性
- 新型コロナウイルス感染症に関する多くの言説が飛び交う状況における情報発信の在り方
- 川田 龍平 君（立憲）
- 損失補償契約に係る国会承認を求める場合の国会への情報提供の在り方
- 感染症対策物資等の国内での生産体制を整備しておく必要性
- 新たな感染症の流行に備えた検疫体制の更なる強化に向けた厚労大臣の所見
- 高木 真理 君（立憲）
- 感染症に係る検査体制整備において国のビジョンを示す必要性に関する厚労大臣の見解
- 全国的な医療ひっ迫時に広域的な医療人材派遣の仕組みが機能しないことに対する懸念
- 感染症法に基づく入院勧告書の交付の在り方に関する厚労大臣の見解
- 若松 謙維 君（公明）
- 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ予防計画の策定時期の前倒し等を行う必要性
- 医療体制確保に係る財源について地方財政に配慮して国庫負担のかさ上げ等を行う必要性
- 医療措置協定の締結に係る国の方針を早期に示すとともに地方の意見を反映させる必要性
- 東 徹 君（維新）
- 全ての民間医療機関に対して都道府県との医療措置協定の締結を義務化しなかった理由
- 都道府県医療審議会において医療措置協定の締結に係る調整が進まない可能性への懸念
- 発熱外来の実施が任意となっている医療措置協定の仕組みでは発熱外来が増えない可能性
- 松野 明美 君（維新）
- 新型コロナウイルス感染症対策のため日常的な運動による健康維持を推進する必要性
- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を５類に見直すことについての検討状況
- 国民への説明のため新型コロナウイルスワクチンの廃棄量を政府が把握する必要性
- 芳賀 道也 君（民主）
- 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状の実態把握状況及び診療体制構築に係る取組状況
- 新型コロナウイルス感染症の検査体制の現状
- 予防接種健康被害救済制度の機能を強化し接種後の症状等に係る積極的支援を行う必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 必要とする全ての人が入院可能な病床数等を予防計画上の数値目標として定める必要性
- 正当な理由なく医療措置協定を履行しない医療機関に対する罰則を設けた立法事実の有無
- 流行初期における減収補償措置を全ての医療機関に対して行う必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 検疫法の改正により感染のおそれがある入国者に対して罰則を設ける理由
- 新型コロナウイルス等の感染者や感染したおそれがある者の人権への配慮の必要性
- 水際対策において配慮が必要な者へのフォローを総合的に検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。