委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

厚生労働委員会の質疑項目へ戻る

第210回国会 厚生労働委員会

令和4年11月1日(火) 第3回

1. 社会保障及び労働問題等に関する調査

【主な質疑項目】
  • 石田 昌宏 君(自民)
    • 認知症患者に対し医療保護入院を行うことの妥当性
    • 看護小規模多機能型居宅介護の普及促進のため制度改正を行う必要性
    • 物価高騰の医療経営への影響を踏まえ診療報酬の緊急的な改定等を行う必要性
  • こやり 隆史 君(自民)
    • 新型コロナウイルスの感染が拡大した第7波における政府の感染予防対策の評価
    • ウィズコロナに向けてエビデンスに基づき感染症対策の徹底を国民に示していく必要性
    • リスキリングを始め「人への投資」の推進に向けた厚労大臣の見解
  • 打越 さく良 君(立憲)
    • いわゆる宗教二世が直面する児童虐待に対応する児童相談所職員等への研修等の取組
    • 医師少数県における医学部臨時定員増の延長を検討する必要性
    • 昨今の物価上昇に合わせた生活扶助基準の引上げを検討する必要性
  • 高木 真理 君(立憲)
    • ロシアのウクライナ侵攻の影響で滞るシベリア強制抑留の資料収集調査を継続する必要性
    • 新型コロナウイルス感染症の後遺症で就労不能となり生活困窮する者への支援の必要性
    • 未知の感染症を含めた感染症全般に係る後遺症の支援制度を創設する必要性
  • 若松 謙維 君(公明)
    • 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を終了する理由及び背景
    • 日本におけるオミクロン株対応2価ワクチン2種の取扱いが米国と異なる理由
    • 賃上げの効果が見込まれる同一労働同一賃金及び男女間賃金格差解消に向けた取組
  • 窪田 哲也 君(公明)
    • 公的職業訓練におけるデジタル人材の育成に向けた取組内容
    • 業務改善助成金の拡充を含めた賃上げの促進について厚労大臣の決意
    • 妊娠から出産・育児まで伴走型相談支援が全自治体で実施されるよう財政支援を含め検討する必要性
  • 東 徹 君(維新)
    • 医療のテジタル化と患者負担の在り方に対する厚労大臣の見解
    • 保育・医療等の分野における職業紹介をハローワークに限定する必要性
    • 医療扶助の悪用防止のためマイナンバーカードを利用することへの厚労大臣の見解
  • 芳賀 道也 君(民主)
    • これまでの新型コロナウイルスワクチン接種に関する分析及び今後の接種の進め方
    • 健康保険証の廃止等に係る厚労省の政策転換の経緯及び健康保険証発行の問題点
    • オンライン資格確認の義務化に関し現場の混乱を招かないようにする必要性
  • 倉林 明子 君(共産)
    • 制度改正前の産科医療補償制度の個別審査で認定対象外とされた子供に補償を行う必要性
    • 非正規公務員に対して無期転換申込権の付与を行うことに対する厚労大臣の所見
    • 政府が非正規公務員の賃上げの決断を行うことに対する厚労大臣の見解
  • 天畠 大輔 君(れ新)
    • 国による就労中の介護保障がない中で介助が必要な障害者を民間企業が雇用する方法
    • 就労中の重度訪問介護の利用を告示で制限する理由
    • 介助が必要な障害者の地域移行支援の推進に関する厚労大臣の認識

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。