第210回国会 厚生労働委員会
令和4年10月27日（木） 第2回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 島村 大 君（自民）
- 新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に移行するための条件
- 国民皆歯科健診の実現に向けた議論の場とスケジュールの確認
- 歯科健診と健康増進の関係性
- 神谷 政幸 君（自民）
- 社会経済活動と感染対策の両立を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対応
- 医薬品、特に後発医薬品の安定供給の確保に向けた具体的な対策
- 第八次医療計画策定に向けた医薬品の提供及び薬剤師の確保に係る検討の状況
- 川田 龍平 君（立憲）
- 新型コロナウイルスワクチン接種率と新規感染者数との関係についての厚労省の認識
- マスクの着用についての考え方を国民に周知徹底する必要性
- 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた政府の取組
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 非正規雇用に対する入口規制等の法制度改革を行う必要性
- 介護保険制度についてシミュレーションを示した上で議論する必要性
- 家事使用人を労働基準法の適用対象とする必要性
- 窪田 哲也 君（公明）
- 発熱外来の拡充及び健康フォローアップセンターの体制強化に向けた取組状況
- マイナンバーカードと健康保険証の一体化のメリット
- 最低賃金の地域間格差に対する配慮と改善に向けた政府における取組状況
- 山本 香苗 君（公明）
- 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の遺体の取扱いに関しガイドラインを見直す必要性
- 緊急小口資金等の特例貸付の償還免除を柔軟化する必要性
- 緊急小口資金等の特例貸付の効果・課題を検証し同様の事態への対応を検討する必要性
- 東 徹 君（維新）
- 新型コロナウイルス感染者の死亡事例における死因について全国的な情報収集及び分析等を行う必要性
- 緊急承認制度の効果的な運用のための議論を早急に行う必要性
- オンライン資格確認の原則義務化後も機器導入が完了していない医療機関への対処方針
- 松野 明美 君（維新）
- 妊娠・出産・育児に関する妊産婦等への相談支援体制の整備に関する厚労省の取組状況
- 自治体が特定の要件を満たす障害者に限定した求人を行うことに対する厚労省の見解
- 障害者と健常者が同じ職場で働くことができる環境の整備に向けた厚労大臣の見解
- 田村 まみ 君（民主）
- 日常生活におけるマスク着用を不要とする判断基準を示す必要性
- 平時から医療機関における医薬品等の在庫情報を把握する必要性
- 被用者保険の適用拡大を進めていく議論を早期に開始する必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 2024年秋にマイナンバーカードと健康保険証を一体化するとの政府方針を撤回する必要性
- オンライン資格確認を原則義務化する療養担当規則の改正を撤回する必要性
- 新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応方針の実行可能性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 厚労省ホームページに掲載されているマスク着用が困難な者の具体例を拡充する必要性
- 精神科病院での死亡事例の原因・状況について厚労省から独立した機関が調査する必要性
- 精神科病院における身体拘束を減らすため数値目標を設定する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。