第210回国会 文教科学委員会
令和4年12月2日（金） 第4回
1. 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（閣法第21号）
【主な質疑項目】
- 櫻井 充 君（自民）
- 研究補助員を増員するために国立大学法人運営費交付金を増額することについての財務省の見解
- 企業が内部留保を積極的に研究開発に投じるようにするための研究開発税制の在り方
- 国立大学法人化の際に医学部等を持つ大学が承継した債務を免除する必要性
- 宮口 治子 君（立憲）
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に基金を設置することとした理由
- 学部再編等を行う大学等に対する基金による支援内容
- 理工系人材を育成するため小中学校段階から戦略的に指導を行う必要性
- 古賀 千景 君（立憲）
- 補正予算を使って基金を創設することの妥当性
- 数学や理科の授業が楽しいと答える中学生の割合が国際平均を大きく下回る理由
- 全国学力・学習状況調査について、廃止又は抽出調査への変更の必要性
- 竹内 真二 君（公明）
- 諸学国に比べ理系分野を専攻する学生の割合が低い原因
- 基金を通じた学部転換等への支援が受けられる大学・高等専門学校の選定基準
- デジタル人材の育成に係る教員確保のための取組
- 松沢 成文 君（維新）
- 文部科学省における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の検証体制
- 我が国で理工系分野に進学する女子が少ない原因
- 大学入試において女子枠を設けることへの批判に対する文部科学大臣の見解
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 本法律案が自動車整備士不足の課題へもたらす効果
- 大学等が研究者を採用する際に基金を人件費に活用することの可否
- 成長分野への取組を検討している大学等と雇い止めとなる当該分野の研究者とのマッチングの在り方
- 吉良 よし子 君（共産）
- 本法律案に基づく施策を含む教育未来創造会議の第一次提言の内容の確認
- 大学全体の規模の抑制を前提とした理工系学部への再編等により文系学部が縮小するおそれに対する文部科学大臣の見解
- 修学支援新制度の機関要件の厳格化が検討されていることに対する懸念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。