第210回国会 財政金融委員会
令和4年11月17日（木） 第4回
1. 財政及び金融等に関する調査
【主な質疑項目】
- 浅尾 慶一郎 君（自民）
- 賃上げを伴う2％の物価安定目標を達成するための日銀の取組
- 政府主導の構造的な賃上げ及び労働市場改革の必要性
- 金融政策や財政状況等に関する政府及び日銀の率直な意見交換の必要性
- 柴 愼一 君（立憲）
- 我が国において賃上げが進んでいない状況に対する政府の認識
- 賃金のベースアップにつながる実効性のある税制措置の必要性
- 安定的な資産形成を後押しするため地域金融機関の取組を支援する必要性
- 上田 勇 君（公明）
- 暗号資産等に係る制度整備・モニタリング等の取組と今後の方針
- 事業成長担保権の意義及び期待される効果
- 事業成長担保権の制度化に向けた今後のスケジュール
- 梅村 聡 君（維新）
- 政府税制調査会の消費増税の議論が国民に与えたメッセージに係る財務大臣の見解
- 消費税を社会保障4経費に充てていることを示す根拠及び4経費を上回る消費税収が生じた場合の対応
- 交際費課税の廃止又は損金に算入される交際費等の範囲の拡大を図る必要性
- 大塚 耕平 君（民主）
- 金利及び為替の変動が金融機関経営に与える影響
- 日銀が会計上償却減価法を採用することと国債の含み損との関係性
- 金融緩和の出口戦略における金利引上げが日銀の当座預金に与える影響
- 小池 晃 君（共産）
- 金融所得課税における「1億円の壁」の問題に対する財務省の見解
- 申告納税者の所得税及び社会保険料負担率から読み取れる課題
- 諸外国の所得税負担率の現状及び直接税を社会保障財源とする枠組みに関する財務省の認識
- 安達 澄 君（無）
- 相続税の合計課税価格及び実際に相続される資産の額
- 相続税制の抜本的見直しに関する財務大臣の見解
- 神谷 宗幣 君（無）
- 旧日本長期信用銀行に対する破綻処理の総括と今後類似の事案が発生した場合の対処方針
- 民間銀行の健全なリスクテイクを阻害しない金融庁の監督の在り方
- 我が国の金融機関やその出資先企業に対する外国資本の影響
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 消費税の軽減税率導入によって生じた民間事業者の負担に関する財務省の認識
- インボイス交付義務免除の特例に関する検討の経緯及び今後の特例追加に関する財務省の見解
- 奨学金を自ら返済する者に対する税制上の優遇措置の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。