第210回国会 財政金融委員会
令和4年11月10日（木） 第3回
1. 財政及び金融等に関する調査
（日本銀行法第54条第１項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）
【主な質疑項目】
- 古川 俊治 君（自民）
- ２％の物価安定目標の設定根拠、今後の達成見込み及び修正の必要性
- ２％の物価安定目標と政府の成長戦略の関係性
- 最近の物価上昇と円安の関係性
- 横沢 高徳 君（立憲）
- 異次元金融緩和による成果と副作用、出口戦略に対する日銀総裁の見解
- 最近の物価高騰の背景及び家計に与える影響
- 円安のメリット・デメリットに関する日銀総裁の認識
- 横山 信一 君（公明）
- 円安の現状において大規模な金融緩和を維持することとした理由
- 賃金の上昇を伴う安定的な物価上昇を実現するための金融政策の在り方
- 災害時における地域の金融機能の維持に向けた方策
- 浅田 均 君（維新）
- 新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む下で我が国経済が持ち直していると日銀が判断する根拠
- ＩＭＦによる経済見通しにおいて我が国のインフレ率が諸外国より低い理由
- 金融政策における政策金利の下限に対する日銀総裁の認識
- 大塚 耕平 君（民主）
- 自身の任期後の金融政策に影響を与えかねない日銀総裁の発言の在り方
- 金融緩和の出口戦略の方法及びその順序
- 日銀の独立性及び政府との連携の在り方に対する日銀総裁の認識
- 小池 晃 君（共産）
- 長期にわたり達成できていない物価安定目標の達成見通しに対する日銀総裁の見解の根拠
- 二重課税の定義に関する財務省の認識
- 企業の内部留保に対する課税と特定同族会社の留保金課税制度に関する二重課税の問題
- 安達 澄 君（無）
- 足下の物価上昇を一時的なものと見る日銀総裁の見解及びその根拠
- 円安ドル高の水準に関する日銀総裁の見解
- 家計の実態等を日銀総裁が把握した上で発言する必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- 各国の金利引上げによる世界的な景気後退の可能性に関する日銀の認識
- ２％の物価安定目標達成に向けて日銀から政府に対して積極財政を促す必要性
- 日銀が家計に現金やＣＢＤＣを直接給付することに対する日銀総裁の見解
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 現状の金融政策を維持する意図及び円安是正のための金融緩和修正を求める意見に対する日銀総裁の見解
- デジタル決済へのシフトを踏まえた決済システムの在り方
- デジタル社会の進展を見据えた金融経済教育の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。