第210回国会 外交防衛委員会
令和4年11月1日（火） 第3回
1. 外交、防衛等に関する調査
【主な質疑項目】
- 小西 洋之 君（立憲）
- 外務省及び防衛省の政務三役と「旧統一教会」との関係
- 次期中期防衛力整備計画の総額が必要な経費の積上げで定まることと自衛隊の人員体制で運用可能な範囲となることの確認
- 「敵基地攻撃能力」による打撃目標として憲法上許容されるもの
- 音喜多 駿 君（維新）
- 総理の所信表明演説で人権に言及がなかったことに対する外務大臣の所見
- 防衛力の強化とともに憲法第九条の改正について議論する必要性と保持し得る防衛力の必要最小限度の可変性
- 外務省の在外職員給与について円安・物価高騰に対応する必要性
- 金子 道仁 君（維新）
- アフリカ地域で日本の在外公館数が中国に比べて少ないことの問題性
- 第二次補正予算におけるウクライナへの人道支援の検討内容と二国間支援の必要性
- ＯＤＡの実施において民間セクターとの連携を強化する必要性
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 尖閣諸島国有化に対する評価と現在の日中関係への影響
- 自由民主党が選挙公約としていた当時の党内における尖閣諸島への公務員常駐に関する検討状況
- 経済発展を通じて民主化改革を促すという日本の対中政策の是非
- 山添 拓 君（共産）
- 2016年の米軍空中給油訓練中の不時着水事案を受けた日米間の確認事項の内容と2022年に米軍が山梨県上空で実施した空中給油との整合性
- 井野防衛副大臣の後援会と「旧統一教会」との関係
- 佐藤 正久 君（自民）
- 防衛力の抜本的強化において自衛隊の能力強化を中心としつつ省庁横断的に研究開発推進及び公共インフラ整備に取り組む必要性
- 日中両国間の懸案を解決するための環境整備に外務大臣が率先して取り組む必要性
- 旧朝鮮半島出身労働者問題に関して日本企業が謝罪や寄附を行うことの問題性
- 平木 大作 君（公明）
- 開発協力大綱の改定内容において同志国、国際機関や市民社会、民間セクターとの連携を重視する必要性
- ウクライナの復興支援において産業の発展や人材育成に資する支援に取り組む必要性
- 新たな国家安全保障戦略等においてアクティブサイバーディフェンスを定義づける必要性
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 法の支配に対する外務大臣及び防衛大臣の認識
- 米軍のマルチドメイン作戦構想に伴う在日米軍再編計画の変更有無
- 朝鮮学校の無償化や北朝鮮に居住する被爆者に対する支援の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。