第210回国会 外交防衛委員会
令和4年10月13日（木） 第1回
1. 外交、防衛等に関する調査
(北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する件)
【主な質疑項目】
- 岩本 剛人 君（自民）
- 北朝鮮による弾道ミサイル発射への防衛省・自衛隊の対応と国民への情報提供
- 10月４日のＪアラートによる情報伝達の結果に対する政府の受け止め
- 難しい国際情勢の中で拉致問題の解決に向けて取り組む政府の覚悟
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 核武力政策に係る法令採択の下、戦術核運用部隊の訓練と称してミサイルを頻繁に発射する北朝鮮の意図
- 北朝鮮の核保有に係る政府の認識と非核化プロセスの推進に向けた方針
- 北朝鮮が核実験を実施した場合の新たな安保理決議の採択と経済制裁の実効性を向上させる必要性
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し複数国の外交ルートを通じて抗議する必要性
- 弾道ミサイル等に対する破壊措置における人的判断関与の有無と国民に生じた被害の損失補償
- 米国に向けて発射されたミサイルの迎撃に係る判断の在り方
- 平木 大作 君（公明）
- 我が国の防衛におけるミサイル防衛の位置付けと今後の方針
- 安保理改革を含めた国連の機能強化について早期に成果を得るための具体的取組
- 音喜多 駿 君（維新）
- Ｊアラートの仕組みの改善に向けた政府の取組
- イージスシステム搭載艦の運用に向けて海上自衛隊において人材育成に取り組む必要性
- 北朝鮮との交渉において非核化と拉致問題を分けて交渉する可能性
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 高市大臣が報道番組でセキュリティークリアランスに係る総理の指示内容に言及したことの問題性
- Ｊアラートの送信範囲について、国民の安全を優先して都道府県単位からブロック単位に変更する必要性
- 全市町村でＪアラートの動作確認や防災行政無線との連携を徹底させる必要性
- 山添 拓 君（共産）
- ロシアによるウクライナ領土「併合」を非難する国連総会決議の採択における日本政府の意見表明の内容と他国に対する働きかけの有無
- 対話による問題解決を目指して北朝鮮や六か国協議の当事者である中露両国に働きかける必要性
- 民事訴訟の弁論準備手続で国側の防衛省職員が規則に反して録音していた事案における組織的関与の有無
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 日中首脳会談を開催して北朝鮮問題を含む両国間の課題について対話する必要性
- 米海兵隊キャンプ・ハンセン隣接民家の窓ガラスが割れた事案における沖縄県警による捜査の状況と沖縄防衛局及び米海兵隊の発表内容の根拠
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。