第210回国会 法務委員会
令和4年11月17日（木） 第7回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- 法務省と地方自治体の協調についての法務大臣の見解及び取組
- デジタル化を踏まえた裁判記録の保存の在り方についての最高裁判所の見解
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 法務大臣と「旧統一教会」とのこれまでの関係
- 裁判記録の原則破棄を原則保存へと切替えることを最高裁判所が検討する意向の有無
- 石川 大我 君（立憲）
- 法務大臣が名古屋入管の被収容者死亡事案の最終報告書と丁寧に向き合う必要性
- 同性同士の内縁関係を男女の内縁関係と同様に保護する必要性
- 谷合 正明 君（公明）
- ウクライナ避難民等を補完的保護対象者とする法整備の必要性についての法務大臣の見解
- 難民、避難民に関する包括的な政府連絡調整会議の必要性についての法務大臣の見解
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 少年院に在院しただけでは罪を償ったことにはならないとの指摘に対する法務大臣の見解
- 少年犯罪による遺族に対する公的な支援を充実させる必要性についての法務大臣の見解
- 鈴木 宗男 君（維新）
- ウクライナにおける邦人男性の死亡に関する詳細情報を再発防止のために公表する必要性
- 葉梨前法務大臣の挨拶と齋藤法務大臣の挨拶における相違点
- 川合 孝典 君（民主）
- 今後の技能実習制度の見直しの方向性についての法務大臣の見解
- 外国人労働者の労働条件を改善していく必要性についての法務大臣の認識
- 仁比 聡平 君（共産）
- 死刑制度を廃止する諸外国の動向を受けての法務大臣の見解
- 再審請求中の死刑執行をやめるべきとの意見に対する法務大臣の見解
2. 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第３号）
3. 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第４号）
【主な質疑項目】
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 行政事件を扱う裁判官と訟務検事の人事交流を廃止する必要性
- 貸与制下におけるいわゆる谷間世代の司法修習生を救済する必要性
- 石川 大我 君（立憲）
- 報酬や給与に地域差が存在することについて裁判官等の意見
- 同性婚の実現に向けた法整備の必要性
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 人事院勧告の調査対象を企業規模と事業所規模が50名以上の事業所とした時期
- 人事院勧告の調査対象が現在の社会一般の情勢を反映しているかについて人事院の見解
- 鈴木 宗男 君（維新）
- 死刑確定者本人等に対して死刑の執行時期を事前に告知し面会等の配慮を行う必要性
- 袴田事件の再審開始決定に対する検察側の即時抗告を取り下げる必要性
- 川合 孝典 君（民主）
- 人員削減をしつつ法務省と裁判所の機能を維持することの難しさに対する法務大臣の見解
- 法務省及び裁判所における部署ごとの勤務時間管理を進める必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 下級裁判所の定員減をやめるべきとの指摘に対する最高裁判所の見解
- 裁判所予算の抜本的拡充の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。