第210回国会 総務委員会
令和4年12月6日（火） 第7回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【主な質疑項目】
- 野田 国義 君（立憲）
- 消防団員確保のための取組と処遇改善の必要性
- 消防職場におけるハラスメントの現状と対策
- 救急出動件数及び搬送人員の状況と救急搬送困難事案に対する対応
- 古賀 之士 君（立憲）
- インターネット上の誹謗中傷に対するこれまでの取組と今後の課題
- インターネット上の誹謗中傷等の課題について海外の大手プロバイダ事業者と意見交換を行う必要性
- 誹謗中傷や差別を受けた場合に対応する組織の設置に対する総務大臣の見解
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 個人住民税の現年課税化の必要性
- 総務省若手職員の早期退職の状況とその原因分析
- 総務省職員の専門性を高めるための人事制度の在り方
- 竹詰 仁 君（民主）
- 停電復旧作業時の支障木の予防伐採に対する国の取組
- サイバー攻撃を受けた行政ポータルサイトの改善状況と安全性確保策
- 総務省が民間のインフラ産業等に対して行っているセキュリティ対策の支援・指導
- 伊藤 岳 君（共産）
- 地方議会議員と「旧統一教会」が関係を絶つ必要性についての総務大臣の認識
- 地方議会議員と「旧統一教会」との接点について調査を行う必要性
- 松本総務大臣の政治資金パーティーにおけるパーティー券販売数と推察される参加者数の差異
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- ＮＨＫが特別あて所配達郵便等を用いることの是非
- 東京都若年被害女性等支援事業の委託先の会計処理の妥当性
- 杉田総務大臣政務官の過去の実績を整理する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。