第210回国会 総務委員会
令和4年12月1日（木） 第5回
1. 地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第19号）
【主な質疑項目】
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 業務量に見合う地方公務員数を確保する必要性
- 地方交付税の法定率引上げの必要性についての松本総務大臣の所見
- 自治体情報システムの標準化に係る必要経費に対する国の財政負担
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 地方交付税の増額分を翌年度の繰越しでなく臨時財政対策債の繰上償還に充てる必要性
- 臨時財政対策を国債に借り換えて償還することについての考え
- 地方分権の進捗状況及び道州制の導入についての松本総務大臣の認識
- 竹詰 仁 君（民主）
- 「臨時経済対策費」の創設により想定される諸施策の具体的な内容
- 今般の経済状況を踏まえた沖縄及び鹿児島地方におけるさとうきび産業への国の支援
- 沖縄及び鹿児島地方の離島の無人化を避けるための地域振興対策の在り方
- 伊藤 岳 君（共産）
- 地方の財源不足に対応するための地方交付税の法定率の抜本的な引上げの必要性
- 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」に係る実施計画の変更申請の可否
- 松本総務大臣の後援会による政治資金パーティーの開催形式と同パーティー券の販売数
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 標準税率未満の地方税率による独自の減税を実施している地方自治体の現況
- 地方自治体独自の減税と地方交付税の算定との関係
- 地方自治体が独自の減税を実施しても地方債の起債が不許可とならないことについての確認
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。