第210回国会 総務委員会
令和4年11月24日（木） 第4回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 野田 国義 君（立憲）
- 国と地方の税財源の在り方についての総務大臣所見
- 福岡県大任町が公共工事の入札結果を非公表としていること等に対する総務省の対応
- 令和6年度秋をめどに現在の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化するとする河野デジタル大臣発言の受け止めと関係省庁との連携の必要性
- 古賀 之士 君（立憲）
- ＮＨＫとして今後の巨大イベントにおける放送権料を明らかにする必要性
- ＮＨＫの衛星波及び音声波の整理・削減に関する広報の在り方
- Ｊアラートの発令とＮＨＫ放送との関係
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 電波オークション導入に対する総務大臣の所見
- プラチナバンドや地上波放送が利用する帯域などにも電波オークションの対象を拡大する必要性
- 宗教法人が所有する不動産の現況を正確に把握する必要性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 寺田前総務大臣が辞任した理由に対する松本総務大臣の認識とその教訓を生かす決意
- 地方創生に関して都市部と地方がそれぞれ採るべき施策と総務大臣の役割
- 使用済太陽光パネルの不法投棄や斜面の太陽光パネルの崩落に対する総務省としての認識
- 伊藤 岳 君（共産）
- 松本総務大臣の後援会による政治資金パーティーに対する支払者数と実際の参加者数
- 松本総務大臣の政治資金パーティーの開催形式と会場の最大収容人数
- 政治資金パーティーに参加しない者の支払いを寄附として扱うことについての松本総務大臣の見解
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 歴代の総務大臣に対する松本総務大臣の評価
- 沖縄とその他の都道府県でＮＨＫの受信料額が異なる理由と全国一律にする必要性
- ＮＨＫが放送受信契約の解約手続に消極的であることへの懸念と総務省による実態の把握状況
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。