第210回国会 内閣委員会
令和4年11月24日（木） 第6回
1. 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第16号）
【主な質疑項目】
- 広瀬 めぐみ 君（自民）
- 国際テロリスト財産凍結法の改正により追加する財産凍結措置の対象
- 司法書士等「士業者」に係る取引時の確認事項を追加する影響及び必要性
- 暗号資産の移転時における送付人・受取人の情報を相手方業者に通知する義務（トラベルルール）の実効性
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- ＦＡＴＦ第４次対日相互審査の結果に対する谷大臣の認識
- 対ロシア制裁を目的として令和４年４月に改正された外為法の効果
- 中小金融機関のマネロン対策強化に向けた政府の取組
- 三浦 信祐 君（公明）
- 本法律案提出の意義及び早期成立の必要性
- ＮＰＯがテロ資金供与に悪用されることを防止する措置に係るＦＡＴＦの評価に対する認識及び対応策
- 暗号資産の移転に係るトラベルルールの内容及び金融庁の監督の在り方
- 高木 かおり 君（維新）
- ＦＡＴＦ第５次対日相互審査に向けた政府の対応
- 国と地方公共団体が連携し、ＮＰＯがテロ資金供与に悪用されることの防止に向けた対応を行う必要性
- マネロン事犯の捜査体制を強化する必要性
- 上田 清司 君（民主）
- 北朝鮮による暗号資産の窃取等に対する本法律案の効果
- 我が国の領域内において他国の警察による公権力の行使が確認された場合の対応
- 本法律案による国際金融における我が国の地位向上の見通し
- 井上 哲士 君（共産）
- マネロン罪の法定刑引上げの根拠となる立法事実
- マネロン罪をテロ等準備罪の対象に追加することの妥当性
- 旧姓名義で開設された預金口座に係るマネロン等の懸念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。