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第208回国会 憲法審査会

令和4年3月23日(水) 第1回

1. 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
 (憲法に対する考え方について)

【主な発言項目】
  • 石井 準一 君(自民)
    • 憲法は国民のものであり、国民が憲法改正についての最終判断を行うことを踏まえ、憲法及び関連する課題についての議論を深め、広く国民の理解を得る努力を継続すべきとの見解
    • 緊急事態対応に関し、議員の任期延長等について、早急に検討すべきとの見解
    • 憲法審査会においても憲法の観点から合区解消を議論すべきとの見解
  • 小西 洋之 君(立憲)
    • 憲法99条の憲法尊重擁護義務と国会法102条の6に基づき、憲法審査会において憲法違反問題の調査審議を求めるとの見解
    • オンライン国会に係る衆議院憲法審査会の報告は、国民主権原理などとの関係や議院自律権に係る論究がうかがえず慎重な精査が必要との見解
    • 合区廃止や国会議員の任期延長に係る問題は、憲法改正によらずに国会法や公職選挙法改正によって解決できるとの見解
  • 矢倉 克夫 君(公明)
    • デジタル社会において人権や民主主義等の憲法価値をどう守るべきかについて、巨大プラットフォーマーの発達・変貌を見極めつつ、規制の在り方等の議論を慎重に進めるべきとの見解
    • 憲法が参議院の緊急集会を認めていることは、参議院が衆議院と同じ全国民の代表であることを表したものであり、参議院の緊急集会の開催の要件や手続、権能や効果等について議論を深めていく必要があるとの見解
  • 足立 信也 君(民主)
    • 憲法は国民のものである以上、国民の議論への参加が不可欠で、改正内容への国民の参加こそが重要であるとの見解
    • 現行憲法は、人権尊重をうたいながら、個人の尊厳を保つべくデジタル社会・サイバー空間の拡張に対応したものになっていないとの見解
    • 緊急時における三権の確立を保障するため、内閣の権限強化とその限界、国権の最高機関としての国会の機能の維持等の検討が必要であるとの見解
  • 柴田 巧 君(維新)
    • 定例日に憲法審査会が開かれることを要望するとともに、具体的なテーマを早急に決定の上、分科会等で集中的に討議し、一定の取りまとめを行うべく、各会派が憲法改正項目に係る意思表示を行うべきとの見解
    • 日本維新の会の憲法改正原案―教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置―に加え、緊急事態条項を議論すべきとの見解
    • 一般国民へのひぼう中傷問題に係る国会議員の免責特権の在り方について議論すべきとの見解
  • 山下 芳生 君(共産)
    • ロシアのウクライナ侵略に対し、非軍事の人道支援や国連総会非難決議への棄権国等に対する働きかけの強化を政府に強く求めるとの見解
    • 憲法9条を生かした外交戦略こそが必要であり、9条改定が日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むことは明瞭であるとの見解
    • 唯一の戦争被爆国である日本の政府が核共有の議論を退け、核兵器禁止条約に参加することを強く求めるとの見解
  • 渡辺 喜美 君(みん)
    • ウクライナがロシアの侵攻を受けるまでの政治状況等についての見解
    • 日本で憲法改正が遅れたのは、党派性が余りにも強過ぎたためであり、各党は憲法改正の発議に関して党議拘束を掛けないという宣言を出すべきであるとの見解
  • 西田 昌司 君(自民)
    • 自衛隊及び緊急事態条項は独立国家であれば当然憲法に明記されるべきとの見解
    • 日本国憲法に書かれている内容はGHQに作られたものであるため、日本人の伝統精神と懸け離れているとの見解
    • 憲法を論じる際には歴史的経緯を含めて考えなければならないとの見解
  • 熊谷 裕人 君(立憲)
    • 憲法45条、46条の衆参議員の任期についての議論から始め、解散に関し同7条、65条、69条の関係等を整理し、同54条の緊急集会についても併せて議論すべきとの見解
    • 憲法94条の地方公共団体の権能の中で、自主財源の必要性について議論し、国会と地方自治体の関係を整理すべきとの見解
  • 藤末 健三 君(自民)
    • 憲法前文の平和の理念に基づき、世界平和が混乱したときこそ平和憲法の理念の下に国際平和への貢献を行うべきとの見解
  • 福島 みずほ 君(立憲)
    • 憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うことを強く提案するとの見解
    • 憲法改正の議論ではなく、今こそ9条を始め憲法の価値を生かしていく政治を行うべきであるとの見解
  • 岡田 広 君(自民)
    • 情報化社会の進展に伴い、基本的人権の尊重を前文に明記することについて議論すべきとの見解
    • 地方自治に関する憲法の規定をより具体的で充実したものにすることと同時に、地方の声を国政に反映するため、参議院議員を都道府県代表として位置付けるなどの合区解消策を検討すべきとの見解
    • 国会議員の任期延長等、緊急事態における対応を憲法に明記することについて議論が必要であるとの見解
  • 小沢 雅仁 君(立憲)
    • 立憲主義に基づき、国民にとり真に必要な改憲を議論する際には、立法事実の有無が重要で、改憲ありきの議論には応じられないとの見解
    • 憲法53条に基づく臨時国会の召集要求に対する政府の対応等に鑑み、現行憲法の実施状況について議論すべきとの見解
    • 憲法改正の議論に入る前に、広告規制等についての法制上の措置を講じるための憲法改正手続法の改正が必要とする見解
  • 片山 さつき 君(自民)
    • 国民の多くが核共有について議論すべきと考えているとの調査もある中、憲法上の制約の有無などの核共有の議論は避けるべきではないとの見解
  • 打越 さく良 君(立憲)
    • 平成26年の政府による9条解釈変更後における憲法上許される武力行使の判断枠組み、集団的自衛権を認めた安保法制の合憲性について
  • 山田 宏 君(自民)
    • 自分たちの国は自らが守るという国際社会の常識に基づき、憲法に自衛隊を明記すべきとの見解
  • 平木 大作 君(公明)
    • デジタル化の潮流の中で、自己情報決定権について憲法に明記することを念頭に、デジタル社会の新しい人権について議論する必要があるとの見解
    • 自己情報決定権に係る議論が憲法論の中に閉じてしまっているため、デジタル社会関連法制や個人情報保護の議論の中に反映されていないとの見解
  • 高木 かおり 君(維新)
    • 国民投票を実施し、国民の手によって憲法を定めることが憲法のあるべき姿との見解
    • 家庭の経済格差が教育格差にならないよう、幼児教育から高等教育までの教育無償化を急ぐべきとの見解
  • 吉良 よし子 君(共産)
    • かつての侵略戦争への反省が込められている憲法9条こそ、今、世界中に広がる戦争反対の世論に響き合うものであるとの見解
    • 政治の優先課題として改憲が世論に求められていない中、憲法9条を含めた改憲を議論するための憲法審査会を動かすべきではないとの見解
  • 矢田 わか子 君(民主)
    • 国会のオンライン審議について、緊急事態や感染症の対応時のみならず、個人事情とされる妊娠・出産・病気への対応を含めて実現すべきとの見解
    • ロシアのウクライナ侵攻という新たな国際情勢の変化における安全保障について、国民の参画を促しながら論議を加速すべきとの見解
  • 有田 芳生 君(立憲)
    • 民間人及び戦闘員の莫大な犠牲を背景とし、当時の国際法の到達点が結晶したものが日本国憲法であることを踏まえ、その精神の実現が今一番大事であるとの見解
  • 小西 洋之 君(立憲)
    • 憲法を議論する前提として、立憲主義や憲法の三原則についての各会派の考えを憲法審査会で議論すべきとの見解
    • 核共有と憲法9条との関係、憲法前文の「平和を愛する諸国民」と平和主義について憲法審査会で議論することを求めるとの見解
  • 打越 さく良 君(立憲)
    • 憲法改正は現行憲法の下では対処できない必要性がある場合になされるものであるとの見解
    • 憲法に災害緊急事態の章を新設しようとする提案は疑問であるとの見解
  • 藤末 健三 君(自民)
    • 憲法の平和主義が大切であるということについて議論を進めていくとの見解
    • 集団的自衛権は憲法9条の解釈からはできないとの見解
    • 昨年提案した災害対策の憲法改正案は、大地震、水害、感染症といったもののみを対象とするとの見解
  • 小沢 雅仁 君(立憲)
    • 日本国憲法の原案がGHQ草案であったことだけで、押し付け憲法というのは当時の国会議員等の努力、思いを無視し、日本人を侮辱するものであるとの見解
  • 衛藤 晟一 君(自民)
    • 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」は押し付け憲法の一つであるとの見解
    • イデオロギーや理論だけによることなく、現実・真実を踏まえた議論を行うべきとの見解
  • 福島 みずほ 君(立憲)
    • 日本国憲法下において日本は侵略戦争を起こしておらず、憲法9条の意味はあるとの見解
    • 日本国憲法ができて、女性は初めて選挙権、被選挙権を持ち、日本国憲法の意味は大きいとの見解
  • 西田 昌司 君(自民)
    • 世界情勢については、一部のイデオロギー、固まった考えだけによらず、全体像を見て議論しなければいけないとの見解
    • 日本の文化で大事なことは教育勅語に書かれている家族主義であり、それは女性の参政権を否定するものではないとの見解
  • 小西 洋之 君(立憲)
    • 日本国憲法は、その制定過程において個別的自衛権を放棄する議論はしておらず、また平和主義や外交の力による平和創造をうたっている世界唯一の憲法であり、その下で国民の平和を考え、世界の平和を実現していくとする見解

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。