第208回国会 資源エネルギーに関する調査会
令和4年4月20日（水） 第5回
1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査
（資源エネルギーの安定供給）
【主な質疑項目】
- 佐藤 啓 君（自民）
- 安定供給最優先及びリアリズムの観点からのエネルギー政策への評価
- 地政学的リスク等を含めてリアリズムに基づくエネルギーの安全保障戦略を策定する必要性
- 複合的な危機へ対応可能な計画により節電要請を回避する必要性に係る経産省所見
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 蓄電池の国内製造能力を2030年までに現在の約５倍にする目標の実現可能性
- 蓄電池の技術革新で世界をけん引するためのサポート体制構築に向けた戦略の有無
- 2020年世界シェアの半分を日本関連企業が獲得するとの2012年蓄電池戦略の目標が未達の理由
- 河野 義博 君（公明）
- カーボンニュートラル技術等に係る日本の国益に沿った国際ルール形成の現状認識及び今後の取組
- ルール策定交渉に臨む専門家の育成・確保に向けて迅速に対応することの必要性及び政府の方針
- 地域における給油所の重要性を踏まえた支援策及び合成燃料の早期実用化に向けた支援策の在り方
- 田村 まみ 君（民主）
- 初の電力需給逼迫警報の課題及び今後の対応策
- カーボンニュートラル等を進める上でのＣＣＳ技術の重要性及び施策における位置付け
- キーテクノロジーによる温室効果ガス削減実績の見える化を日本がルールメーキングする必要性
- 音喜多 駿 君（維新）
- 特定重大事故等対処施設設置完了前の原発再稼働に向けて政府が最大限支援する必要性
- 冬の電力逼迫に備え石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）を供給力として計上する必要性
- ＩＧＣＣ本格稼働に向けた支援策を総点検し今冬までに本格稼働に踏み切る必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 再エネ新電力支援につき市場価格連動の再エネ由来ＦIＴ調達価格制度を見直す必要性
- 再エネの出力抑制の頻発が再エネ参入の抑制につながりかねないことへの政府認識
- ベースロード電源という考え方から柔軟性パラダイムへと転換していく必要性
- 市田 忠義 君（共産）
- 日本の温室効果ガス削減目標が国際的に見て低い水準にあることへの大岡環境副大臣所見
- 日本が石炭火力発電撤退年限を決めない理由及び2030年電源構成での石炭火力発電比率の妥当性
- 実証研究中の技術に頼らず実現可能な既存技術の積極導入でＣＯ２を迅速に削減することの重要性
【主な発言項目】
- 滝波 宏文 君（自民）
- 政治主導でエネルギー安定供給最優先と時間軸を意識したカーボンニュートラル等の取組の重要性
- 脱炭素電源である再エネと原子力の最大限活用も含む現実的で責任あるエネルギー政策の必要性
- 原子力問題は賛否の軸だけでなく立地地域が直面する問題に寄り添うとの軸を加えて捉える必要性
- 野田 国義 君（立憲）
- エネルギー安定供給確保とカーボンニュートラル実現両立のため再エネ主力電源化と日本の技術力発揮を図る必要性
- レアメタル調達先の多角化やリサイクル早期実現等により鉱物資源安定供給を確保する必要性
- 国民への適切な説明等の欠落及び不信が解消されないまま原発を推進することの問題性
- 塩田 博昭 君（公明）
- 日本のエネルギー政策においてウクライナ情勢を踏まえた脱ロシアの観点での戦略の必要性
- カーボンニュートラル早期実現に向けて地球規模で取り組むことの重要性
- 原発に依存しないエネルギー供給体制・社会を確立することの重要性
- 舟山 康江 君（民主）
- 環境負荷全体を低減することが重要であり脱炭素化に施策が集中していることの問題性
- 再エネの主力電源化、普及に向けて地元との事前調整の仕組みを導入する必要性
- 地熱エネルギー開発は国家戦略として投資、開発に傾注する必要性
- 梅村 聡 君（維新）
- 供給源多角化、レアメタル代替材料開発・資源リサイクル推進等の鉱物資源安定供給確保の必要性
- 電力料金高騰と綱渡りの電力逼迫を克服するため原子力発電を活用する必要性
- エネルギー安定供給とカーボンニュートラル両立は国民負担が過大とならない方向性とする必要性
- 山添 拓 君（共産）
- グラスゴー気候合意で決定された石炭火力発電の段階的削減に対する日本の対応の問題点
- エネルギーの海外依存体質を改め再エネ抜本的拡大によりエネルギー自給率を向上する必要性
- 原子力依存を続け原料費ゼロの再エネ電力を出力抑制で排除し続ける在り方を改める必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。